【麻生財務相】来年夏の東京五輪想定し、早期解散考えるべき [首都圏の虎★]

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［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日、自民党の新総裁に就任した菅義偉氏がいつ解散・総選挙に踏み切るべきか問われ、「来年に東京五輪があることを前提に考えれば、早期解散は考えるべき」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

麻生氏はリーマン危機時の２００８年９月に早期解散の意向を持っていた自身の経験を振り返り、「どの内閣でも、新しくこういった形で選ばれたときには『あんたは選挙の洗礼を受けてない』とみんなに言われる。俺も言われたからよく分かる」と述べた。総裁任期が２１年９月末と１年後に迫る中で「解散をどこでやるかは、その内閣の極めて大事なこと」との認識も併せて示した。

麻生副総理兼財務相の留任が伝えられていることに関しては「菅新総裁から内閣に残ってどうのこうのと言われた閣僚はいない」と指摘し、「菅新総裁の性格上、少なくとも本人に自分が総理大臣に認証される前に頼むということはしない。そういう人だと思う。聞いている人は俺を含めていない」と述べるにとどめた。

閣僚人事を巡って「言われたら、とにかくこの内閣を引き継ぐということをやる覚悟で（総裁選で）菅義偉に投票したんだろうから、言われれば引き受ける覚悟は、みんなできているんじゃないか」とも語った。

＜予備費１．６兆円の支出決定＞

政府は１５日の閣議で、２０年度１次補正予算と２次補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費１１兆５０００億円のうち、１兆６３８６億円を支出することを決めた。感染症患者の病床確保などに充てる。

コロナ対策予備費は１次補正で１兆５０００億円計上し、２次補正で１０兆円を追加した。これまでに２兆０３４２億円を使用しており、今回の支出で予備費の残額は７兆８２７１億円となる。麻生氏は会見で「今後とも感染症対策に万全を期す」と語った。

今回の予備費使用の内訳は、１）検査体制の抜本的な拡充１３１億円、２）医療提供体制の確保１兆１９４６億円、３）治療薬・ワクチン９４８億円、４）個人向け特例貸付と住居確保給付金の支給３３６１億円。

＊内容を追加しました。

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