【総裁選】「石破人気」はなぜ幻に終わったか菅氏大勝の背景にある「制度」と「世論」 [首都圏の虎★]

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自民党総裁選は、国会議員票、地方票ともに菅義偉官房長官が有効投票総数534票のうち377票を獲得し、大差で勝利する結果となった。

石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。

「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み
菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。

11日に報じられた、日本テレビの自民党員・党友向け調査（JX通信社協力）で支持する総裁候補を尋ねたところ、菅氏は46%、石破氏が35%、岸田氏が10%となった。態度未定・不明（9%）を除いて計算すると、ちょうど約半数が菅氏を支持する計算だ。

なぜ、菅氏は地方票でも支持率を上回る地滑り的勝利を収めたのか。地方票を割り振る「予備選挙」の仕組みにその一因がある。

今回の自民党総裁選は、安倍晋三首相が総裁の任期途中で退くため、党則に基づき簡易な方式で行われた。党員投票を伴うフルスペックの総裁選と異なり、国会議員票394票と都道府県連に3票ずつの地方票141票、合計535票で争うというものだ。

国会議員は1人1票投票できるが、都道府県連にはそれぞれ3票が割り当てられる。今回は、党員投票を行わなかった代わりに、北海道、新潟、秋田以外の44都道府県連で党員・党友を対象とした「予備選挙」が行われた。

予備選の結果、3票をどう割り振るかは都道府県連によって異なるが、勝者総取りで割り振られるところも多いために、1位の菅氏にはこの支持率以上の得票率が集まりやすい構造となったのだ。

例えば、自民党千葉県連では、予備選の結果、菅氏が1万998票、石破氏が7059票、岸田氏が834票を獲得したとされる。この結果をもとに3票をドント式で割り振ると、菅氏に2票、石破氏に1票が投じられることになるが、千葉県連の予備選は「勝者総取り」方式のため、菅氏に3票全てを投じることとなった。首都圏では、同様に神奈川県、埼玉県、東京都も「勝者総取り」方式であり、これらの都県の地方票は全て菅氏に投じられた。

「勝者総取り」方式は、アメリカ大統領選でも州ごとの選挙人選出に用いられている。2016年のアメリカ大統領選では、トランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補より300万票以上も少ない得票であったにも関わらず、「勝者総取り」の接戦州の多くで選挙人を獲得したため、選挙人数では大差で勝利を収めた。自民党総裁選に置き換えると、議員票に比べて比重の小さい地方票の声を、より大きく増幅させる効果があったと言える。

しかし、当初はその地方票でも石破氏が有利という見立てがあった。その根拠として、世論調査で石破氏への支持が最も高かったことや、前回2018年の総裁選で石破氏が安倍首相を相手に戦い、45%もの党員票を獲得したことが挙げられていた。これらの予想は、なぜ外れたのか。

「石破支持」の中身は野党・無党派層など「反・安倍層」が軸
まず前提として指摘しておくべきことは、世論調査が外れたわけではないということだ。むしろ、世論調査の内訳を丁寧に分析すれば、石破氏が党員から十分な支持が得られないことは事前に十分予測できた。

各社世論調査では、菅氏の立候補表明まで、大半の調査で石破氏が「ポスト安倍」支持率1位だった。だが、これはあくまでも「全体」の話であり、自民党支持層に絞って内訳を見てみると様相が異なる。具体的には、石破氏のリードが縮まり、他候補の比重が増える傾向にあったのだ。これは、石破氏の「支持」の源泉が野党支持層や無党派層にあったことが影響している。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20200914-00198255/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20200914-00198255-roupeiro-000-5-view.jpg

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