【東京新聞】「１億総活躍」「出生率」「地方創生」　数値目標掲げるも看板倒れ次々 [蚤の市★]

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　辞任を表明した安倍晋三首相が７年８カ月にわたる長期の政権運営で、一貫してこだわったのが経済政策「アベノミクス」の推進だ。経済成長やデフレ脱却の実現に意欲を示し、実績として株価の回復や雇用環境の改善などを強調してきた。「１億総活躍」「地方創生」などのスローガンを次々と掲げたのも特徴。だが、数値目標を打ち上げながら「看板倒れ」に終わったことを示すデータも少なくない。（石川智規、大島宏一郎、山口哲人、川田篤志）

◆将来世代へのツケ
「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を達成する」。安倍首相は２０１５年９月以降、こう繰り返した。
　念頭にあったのは、富裕層が富めば、庶民も恩恵を受けて豊かになる「トリクルダウン理論」。アベノミクス「三本の矢」の一つである大規模な金融緩和で円安ドル高を誘導し、まず輸出企業の業績を回復させた。さらに「成長と分配の好循環を作り出す」として、財政出動による景気刺激策を組み合わせて株価上昇を促した。
　だが、１６年以降の名目ＧＤＰは５００兆円台にとどまる。企業の利益は十分に家計に届かず、多くの国民には富の実感は乏しいまま。財政赤字は膨らみ、将来世代にツケを回す結果に陥っている。
　デフレ脱却の旗印としては、日銀に「物価上昇率２％の達成」を求めたが、消費者物価指数は遠く及ばず。インバウンド（訪日観光客）の増加で地方経済を潤そうとしたが、コロナ禍にも見舞われて「４０００万人」の目標には届いていない。
　この間、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた「１人当たり名目ＧＤＰ」世界ランキングは、１２年の１５位から１８年は２６位に下がった。
　ＧＤＰ６００兆円と同時に、子どもが欲しい人の希望がかなった場合の「希望出生率」１・８の実現も打ち出した。子育て支援策として幼児教育・保育の無償化、企業主導型保育所の設置などに取り組んだが、女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１９年が１・３６。１２年の１・４１より下がり、少子化に歯止めがかかっていない。

◆進まない地方創生
　首相は内閣改造のたびに「１億総活躍」「まち・ひと・しごと創生」など新たな看板を掲げ、特命の担当閣僚を指名する手法も好んだ。
　都市部から地方への移住や企業移転を呼び掛けた「地方創生」は進んでいない。政府は地方に移転する企業への優遇税制を創設したが、総務省の統計では、１９年の東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への人口移動は、転入者が転出者を２４年連続で上回り、１４８７８３人増加。コロナ禍で東京圏への流入は鈍っているが、安倍政権下でも一極集中が進んだ。
　首相は２８日の記者会見で、地方創生の評価を問われ「東京集中に歯止めはかかっていないが、スピードは鈍らせることができた」と強調した。７年８カ月に及んだ政権運営全般については「残された課題も残念ながら多々ある」と認める場面もあった。

東京新聞　2020年08月28日 22時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51838

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