【九州】授業ライブ配信、不登校は対象外？　自治体対応割れる背景は…(西日本新聞 ) [蚤の市★]

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　新型コロナウイルスへの感染不安を理由に、登校できない小中学生を対象とした授業のライブ配信を巡り、実施する自治体の対応が分かれている。熊本市は不登校や長期入院など、コロナ以外の理由で登校していない児童生徒も対象に含むが、福岡市は対象外。背景にはタブレットの配備など、十分に条件が整わない段階で施策をどう進めるかの違いがある。「一律」や「均等」を大切にしてきた教育行政の在り方が問われている。

　福岡市は今月から、基礎疾患があるなど感染不安を理由に登校を控える子ども約180人を対象に、インターネットを使った授業のライブ配信を開始した。パソコンやタブレット端末を教卓に置いて教諭や黒板を映し、子どもは自宅で生の授業を見たり、発言したりする。福岡市教育委員会によると、15日時点で小学校56校62人が利用（中学校は未集計）した。

　その対象には、市内に約3千人いる不登校や病気療養などで長期欠席する子どもは含まれていない。

　市教委学校指導課は、通信環境が整っていない家庭に貸し出せる端末が約400しかない現状を挙げ「現段階で始めれば希望しても利用できない家庭が出てくる。不登校の子どもの状況はさまざまで、十分な配慮をした上で目的とニーズを合わせる必要もある」と説明。不登校の子どもに対するオンライン授業は別途、検討するという。

　大阪府の寝屋川市も15日から授業のライブ配信を始めたが、対象はコロナを理由に登校を控える約20人に限定している。

　一方、熊本市は不登校も対象に含める。貸与できる端末は児童生徒3人に1台の割合で十分ではないが、市教委は8日、授業のライブ配信について「実施できるところから工夫して行う」と各学校に通知。教師や子どもがノートや板書を撮影し、学校に来られない子どもに送信するなどの具体的な工夫例も示した。

　同市では休校中、各家庭で端末を準備してもらうなどして、市内全小中学校でオンライン授業を実施済み。その際、不登校の子どもから「オンラインなら参加できた」という声が上がったという。

　同市教委指導課は「授業の配信もあくまで希望を聞いた上での実施。不登校を対象から外すという議論にはならなかった」と話した。　（本田彩子）

「理由で線引きおかしい」保護者

　「オンライン授業で全てが解決するとは思っていない。今まで動かなかったことが少し動いた、ようやく光が差したと思ったんです」。福岡市の女性（43）はそう打ち明ける。

　「先生が怖い」というきっかけで小3の息子が不登校になって約2年。友達に恵まれ、たまに登校しては「楽しかった」と話してくれるが、集団で過ごすことが苦手で、翌朝にはまた行けなくなってしまう。「行きたくても行けない」日が長くなる中で、子どもの学びをどう保障するか。毎日必死で考え、悩んでいると女性は言う。「学校に行けないのは仕方ない。でも、その先をどうしたらいいのか。年齢によって必要な学びがあるのに」

　民間のフリースクールなどは、送迎や経済的な問題で全員が利用できるわけではない。選択肢がない中、福岡市が授業をライブ配信することを市長のブログで読んだが、不登校は対象外だと知り落胆した。女性は「同じ『学校に行けない』なのに、行けない理由で線引きをするのはおかしい」と訴える。

　先生たちは不登校の子どものことを一生懸命考えてくれている。だからこそ、学校を責めることはできないと女性は言う。「不登校の子どもの親たちはみんな黙って傷ついています」

「一律」の発想転換を

　熊本大の苫野一徳准教授（教育学・哲学）の話　教育行政では「みんなが同じでないといけない」という考え方が根強い。こうした「均等配分」から、困っているところにより厚くする「適正配分」への発想の転換が必要だ。一律の条件が整わないまま施策をスタートして問題が生じた場合、学校が困るというが、それをしっかり支えるのも教育委員会の役割だ。不登校は個々に事情が異なる。今回のケースでは全てを除外するのではなく、全員に選択肢を与え、配信授業を受けるかどうかの判断は子どもに任せてほしい。

西日本新聞 2020/6/27 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/620751/

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