能代工が校名変更の背景　人口減続く秋田の「来てけれ」策　前年からの人口減少率は1.48％となり、7年連続で全国最高となった [首都圏の虎★]

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総務省が4月に発表した2019年10月1日時点の人口推計によると、秋田県の人口は96万6000人。前年からの減少率は1.48％となり、7年連続で全国最高となった。厚労省の人口動態統計によると、2019年の秋田県の出生数は過去最少の4696人で初の5000人割れ。出生数は13年連続の減少だ。

　秋田県の人口は1956年の約135万人をピークに減り始め、1970年代後半に一時持ち直したものの、その後は減少の一途。2017年にはついに100万人の大台を割り込んでしまった。
少子高齢化が全国でもっとも進み、働き手となる人口が少ない。そんな厳しい状況に置かれているのだ。

◆「あきた未来総合戦略」という名の県勢回復大作戦！

　秋田県にとって人口減対策は至上命題だ。2017年4月の知事選で、佐竹敬久知事は「人口減少の克服」を選挙戦のスローガンに掲げ、3選を果たした。そして今年3月、県は人口減対策と秋田創生の指針となる「第2期あきたみらい総合戦略」（2020─2024年度）を策定した。

　リーフレットの表紙には、県のPRキャラクター「んだッチ」が「秋田さ　来てけれ！」と呼びかけるイラストが描かれている。戦略には「5年間で目指す未来への足がかり」として「産業振興による仕事づくり」「新しい人の流れづくり」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」「新たな時代に対応した地域づくり・人づくり」の4つの基本目標が盛り込まれている。

　人口減対策の具体策はどうなっているのか。「新しい人の流れづくり」の中には次のような記述がある。

〈女性や若者をはじめとした県民にとって魅力的な雇用が創出され、新規高卒・大卒者の県内就職率の向上による県内定着と、県外へ進学した若者の県内回帰や、首都圏等からの移住者が増加し、社会減が圧縮されていく〉

　もう少し詳しく見てみよう。まずは若者の定着率。2018年度の高校生の県内就職率は65.0％。全国平均は80.5％だからかなり低い水準だ。これを2024年度には74.0％にまで引き上げる。

　県内高卒者の県内大学・短大への進学率は令和元年度で28.8％。3分の2が県外に流れている。これを2024年度には31.2％にする。さらに県内大学生等の県内就職率を45.3％（2018年度）から60.0％（2024年度）にアップさせるというものだ。

　現場レベルではどんなことを行っているのか。県の担当者に聞いてみた。

「将来の可能性がある若者に、どうしても県内に残ってくれとは言えません。ただ、これまで県内企業の魅力が十分に伝わっていなかった面もあり、小中学生や進学希望を含む高校生の早い段階から、職場見学会や経営者講話、企業説明会など県内企業の魅力を知ってもらう機会を増やす取り組みを行っています。おかげさまで、この春（2020年3月）卒業の高校生の県内就職率（内定率）は70％を超えました」（あきた未来戦略課）

全文はソース元で
6/26(金) 7:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f877b176ea5196484a8a2929d2d8ae6e008ace2
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200626-00000004-pseven-000-2-view.jpg

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