「不要不急」の案件も…保証付き融資の申し込み激増　九州で前年比12倍 [爆笑ゴリラ★]

爆笑ゴリラ ★

6/11(木) 10:25配信
西日本新聞

融資申し込み状況

　九州7県の信用保証協会が5月に受け付けた保証付き融資の申し込み金額が、前年同月比12・2倍の計5852億円に達したことが各県協会への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに、民間金融機関の実質無利子融資受け付けが始まり急増。一方、財務が健全な企業や過大な融資額の申し込みも散見され、急を要する事業者への融資が遅れかねない懸念もある。

　申し込み件数は7・3倍の3万4734件。件数・金額とも福岡県が全体の5割超を占めるほか、佐賀県は金額ベースで37倍に上った。

　政府の経済対策に盛り込まれた民間金融機関による実質無利子融資に、休業要請などで資金繰りに苦しむ事業者が殺到した。自治体の制度融資を活用しており、事業者に利子補給があるため金融機関は取りはぐれがないほか、事業者が倒産しても信用保証協会が肩代わり返済（代位弁済）する。金融機関にとってはリスクの少ない「良いことずくめ」（福岡県内の地銀支店長）の制度で積極対応している。

　一方、信用保証協会からは「本当に資金が必要な事業者に優先的に届いているのか」との疑問の声も漏れる。個人事業主で100万円ほどを急いで借りたい人がいる一方、売上高数十億円規模で手元資金も厚い企業からの申し込みもある。

　ある協会の関係者からは「1件1件の審査には時間がかかる。不要不急かどうかは業績を見れば分かるが、金融機関は大きな取引先に気を使うのだろう」との声も漏れる。

　各県の協会は審査に当たる職員を増員し、民間金融機関から応援者を受け入れて対応する協会もある。審査業務では金融機関からの申し込み書類に不備なども目立ち、負担感が増しているという。

　東京商工リサーチ福岡支社の調査によると、九州・沖縄企業の無利子融資を含めたコロナ関連融資の利用は5月中旬までで12・3％にとどまり、6月以降も申し込みの増加傾向が続く可能性が高い。

　民間の実質無利子融資は無利子の期間が3年、元金支払いの猶予期間は最大5年だ。この間に経営が改善せず、将来的に返済不能になれば、公的資金を原資とする代位弁済が急増しかねない。ある信用保証協会の担当者は「正直かなり心配している」と案じる。融資先の財務や事業の再構築など、金融機関や保証協会のスピード感を持った支援が欠かせない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f039c72f4a494106502a09542f3bb50ce5b9fdf4

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