介護給付金の支払い遅延　消費者庁が団体名公表し注意喚起　計8500万円 [蚤の市★]

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　全国で約1万3000人の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」（東京都新宿区、高田弘実代表理事）が会員への給付金の支払いを遅延しているとして、消費者庁は10日、消費者安全法に基づき団体名を公表して注意を呼びかけた。遅延額は2020年2月の調査時点で約8500万円に上り、現在も給付されていないという。

　消費者庁などによると、同協議会は08年12月の設立で、大阪、福岡など全国7カ所に支社を置いて会員を募集。加入コースに応じて約60万～約250万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が利用した介護事業者や家事代行サービス業者に支払う形で、最大月120時間分の費用を給付する事業を展開してきた。

　しかし、17年6月にこうした事業手法が保険業法に抵触する恐れがあるとして、金融庁から業務の是正を求められ、同協議会は新規会員の募集を中止した。資金繰りが悪化し、19年3月には職員のための社会保険料の滞納が続いたため、一時資産が差し押さえられた。この頃から、会員に約束した給付金の支払いが滞るようになり、全国の消費生活センターに相談が相次いでいた。

　消費者庁の調査に対し、同協議会は19年2月から同年12月の間だけで、延べ約1200件、総額約8500万円の支払いが遅延していることを認めた。このうち、約6700万円が会員の介護費用で、残り約1800万円は会員の家族が死亡した際に支払う弔慰金などという。

　同協議会は給付金の減額などで財務の改善を図っているが、支払いは現在も再開されておらず、遅延金額はさらに膨らむ可能性がある。同協議会の高田代表理事は調査に対し「遅延の解消に取り組む」と説明しているという。【宮崎隆、畠山哲郎】

憤る会員「おかしなこと続くなら退会」
　相模原市に住む同協議会の会員の男性（78）は毎日新聞の取材に応じた。給付金の未払いや消費者庁からの注意喚起について「こんなおかしなことが続くなら、退会も考えなければいけない」と憤る。

　男性は先に会員になっていた妻（77）に続き、約10年前に入会した。自分の掛け金の頭金約100万円は入会時に一括で支払ったが、妻は分割払いだったため、今も毎年約5万円の掛け金を払い続けている。

　8年前に妻が脳卒中で倒れ、要介護となってからは、庭の草むしりや風呂掃除のサービスを利用。作業は家事代行業者が行い、当初は約束通り協議会が費用を負担していた。

　ところが、2019年春ごろ、業者に草むしりを頼むと「協議会からの支払いが滞っているので、サービスはできません」と断られた。協議会に問い合わせると、「行政から指導を受け、お金を自由に動かせない。費用は立て替えてください」と言われた。半年後にようやく立て替えた費用が振り込まれたが、その後も協議会とは度々連絡が取れなくなり、不信感が募った。

　今年の掛け金の引き落としは7月末の予定だ。「このまま改善しないのであれば、引き落とし前に退会するかもしれない」と話す。【畠山哲郎】

毎日新聞 2020年6月11日 05時15分(最終更新 6月11日 05時15分)
https://mainichi.jp/20200611/k00/00m/040/008000c

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