【香港】中国月内にも国家安全法制成立か香港親中派の全人代常務委 [蚤の市★]

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香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」について、香港の親中派の重鎮で、中国の全人代常務委員会のメンバーがＮＨＫのインタビューに応じ、早ければ今月中にも法制が成立する可能性を示唆しました。

先月、開かれた中国の全人代＝全国人民代表大会で導入が決まった、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」については今後、全人代の常設機関である常務委員会が、具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定することになっています。

これを前に、香港から選出されている常務委員会の唯一のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、譚氏は、「国家安全法制」の香港での施行時期について、「現時点ではまだはっきり言えない」としながらも、「法制の審議は6月の議事日程に入れられていて、常務委員会のメンバーが同意すれば可決される。審議は積極的に進められ、可決されれば、いつ施行するかも発表される」と述べて、早ければ今月中に開かれる常務委員会で法制が成立する可能性を示唆しました。

また中国が「国家安全法制」の導入を決めた背景については、「去年以降、深刻な事件が数多く起き、一部の人は、堂々と香港の独立を主張している。外国勢力はこうした分裂主義者を支持することを通じて、香港を中国共産党に対抗する基地にしようとしている」と述べて、一連の抗議活動を通じて、香港の独立を主張する動きが強まったことに対する習近平指導部の強い危機感があると指摘しました。

さらに、譚氏は、「多くの抗議活動は政治権力を奪うことが目的で、中国政府はこうした行為を心配している」と述べて、ことし9月に行われる立法会の議員選挙で、過半数の議席獲得を目指す民主派の勢いをおさえ込むねらいもあるという見方を示しました。

NHK 2020年6月7日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461701000.html

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