田原総一朗「自民党や財界幹部などは”日本の大企業は１０年も持たない”で一致している　数年後に日本は間違いなく落ちこぼれる」★2 [ramune★]

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新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、
そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。

　実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、
需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

　まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。
米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。
そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。
35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。
80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。

　それについては説明しておかねばならない事実がある。

　1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。
ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。

　東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。
そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。

たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。

　それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。

　理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。
もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。

　こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。
そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。

　一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。
日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、
失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。

　東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。
政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9c7cdcc624a4b207e93d3e80066b6be513d493?page=1

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590547607/

田原総一朗「自民党や財界幹部などは”日本の大企業は１０年も持たない”で一致している 数年後に日本は間違いなく落ちこぼれる」★2 [ramune★]

田原総一朗「自民党や財界幹部などは”日本の大企業は１０年も持たない”で一致している　数年後に日本は間違いなく落ちこぼれる」★2 [ramune★]