【緊急事態宣言恐慌】緊急事態宣言の是非「全く不要だった可能性」指摘も　専門家の見解分かれる〈AERA〉 [砂漠のマスカレード★]

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4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。

緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。

その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産するなど倒産は増加傾向にあり、帝国データバンクは今年の倒産件数が7年ぶりに1万件を超すとの見通しを示す。厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは5月20日時点で9569人に上るという。緊急事態宣言期間で69.9万人が失業するとの試算もある。

宣言は本当に正しかったのか。第2波に備えるためにも検証は欠かせないだろう。

東京医科大学の濱田篤郎教授（渡航医学）は、感染爆発を食い止めるうえで宣言の効果は大きかったと評価する。

「まさにギリギリのタイミングだったと思います。宣言が出たことで多くの市民が外出自粛に協力した。解除の時期が適切だったかはもう少し先にならないとはっきりしませんが、目標を達成しつつあると思います」

一方、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授（行動経済学）は一定の効果があったとしながらも結果的に二つの問題があったと指摘する。

一つめは発出が10日程度遅かったこと。全国で確認された1日あたりの感染者数は4月11日の714人がピークだった。

感染してから検査で確定されるまで最大2週間程度かかることを考慮すると、4月にはすでにピークアウトしていたという見方もできる。依田教授自身、早い段階から3月28日には宣言を出すべきだったと指摘してきた。

「3月末に宣言を出して同じように行動の変化が起こっていれば、4月半ばには現状のレベルまで感染者数を抑え込めていたのではないか。経済を止めることへの躊躇から発出が遅れたのでしょうが、結果的にさらに経済的損失を大きくしてしまったのは悔いが残る結果です」

　二つめは、リスクの違いが考慮されなかったことだ。

「専門家会議が示していた指数関数的な感染爆発が起こるというモデルでは、感染しやすい人、重症化しやすい人など感染リスクの質的な違いが考慮されません。結果として都道府県単位で等しく自粛要請などが行われましたが、それでは感染から遠く離れた人の生活まで危機にさらされます。リスクの差異に応じたメリハリのある政策が必要なのです」

　より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。

「東京の超過死亡数を見ると、感染は2～3月にピークを迎えていた可能性があります」

　超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2～3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。

「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」

　また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/508645a5a0004b4b35a36e5f71ff0a5463502a28
5/25(月) 14:00配信

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