【１０万給付】遅すぎる定額給付、オンライン申請混乱の背景にある「マイナンバー」の根本問題 [ramune★]

ramune ★

●制度が整備されていれば、所得に応じた給付もやりやすかったはず
（中略）
マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。
しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。
各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、
今の法律ではそれができないのです。

つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、
マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。

番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。
これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。
ただ、今回の10万円の給付は、法律の枠組みの中ではなく、予算措置だけで行っているため、番号法の別表の連携に加えることができません。
よって立つ法律がないためです。

もし、マイナンバーで社会保障と税（所得情報）が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって
受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。
ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。
今回は仕方ないにしても、今後を考えると、高所得者も含めた全員給付は財政資金の無駄遣いです」

（中略）
今回の一連のことでわかったのは、多くの人がマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの違いを理解していないということです。
私が社会保障と税の事務連携を提唱している『マイナンバー』は番号そのもので、これは法律事項です。
事務の連携はメリットとデメリットがあるので、国会で審議をしてメリットが大きいとなれば、法律を変えるということになります。

一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。
マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。

今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、
この事業もマイナポータルを活用しています。

個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、
便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。
国民には混同があるので、きちんと説明することが必要です」

（中略）
よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、
『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。
国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。

実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。
このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」

ーーそうであれば、分散管理していたがために今回、給付がスムーズにいかなったということでしょうか。スムーズな給付につなげるためには何が必要でしょう。

「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。
オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。

システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。
デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe2dfceadaa29c956a64cb0793089a2672e360