コールセンター改善で署名提出へ ‐ 日本郵政の子会社でクラスター発生も [トモハアリ★]

トモハアリ ★

コールセンターで働いている人たちから職場が密集して新型コロナウイルスへの感染リスクを懸念する相談が相次いでいるとして、札幌市にある労働組合は改善を求める署名を集めて市に提出することにしています。

これは２０日、札幌市の非正規雇用の労働者などが個人で加盟する労働組合「さっぽろ青年ユニオン」が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしに入ってコールセンターで働いている人たちから新型コロナウイルスに関連する相談が合わせて１４件寄せられているということです。
相談では「職場で上司から席を詰めて座るよう指示された」という戸惑いの声や、「フロアの人の数を減らすよう会社に要望したものの改善されない」という訴えが寄せられているということです。
組合ではコールセンターの中にはいわゆる「３密」にあたる職場があるとして、感染リスクを抑えるため早急に環境を改善するよう求めています。

さっぽろ青年ユニオンの更科ひかりさんは「仕事を休めば収入が途絶えてしまうために、感染リスクが高くても働き続けなければならない労働者が多くいる。コールセンターの誘致を進めてきた札幌市には改善を指導する責任がある」と話しています。
組合では改善を求める署名をインターネットで集め、来月、秋元市長あてに提出することにしています。

【札幌でクラスター発生も】
コールセンターの中には新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したところも出ています。
札幌市中央区にある日本郵政の子会社のコールセンターでは２０日までに従業員１９人の感染が確認されています。従業員はいずれも電話オペレーターとして勤務していたということです。

道内のコールセンターに勤務している人はオペレータどうしの間隔が近いことや、１つのフロアに多くの人数が集まって応対をしていること、さらに換気の頻度が少ないなど対策が不十分だと話していました。

【対策進めるコールセンターは】
コールセンターの間では感染拡大を防ぐためにオペレーター全員を原則、在宅勤務に切り替えた会社もあります。
札幌市中央区で企業の電話応対の代行などを行っているコールセンターの運営会社では、ふだんは５０人から６０人ほどのオペレーターが１つのフロアで働いています。
この会社ではすでにことし２月末から子育て中などの理由があるオペレーターに在宅勤務を勧めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月からはすべてのオペレーターを原則、在宅勤務に切り替えました。
会社ではパソコンやモニター、ヘッドセットなど在宅勤務に必要な機器を貸し出しています。
やむをえず出社が必要になった場合は出社する際にマスクの着用、体温の計測、手や指の消毒を行うよう求めています。

在宅勤務をしているオペレーターの女性は「機材がそろっているので業務に支障はありません。見えない不安の中でコールセンターで働くことへの心配はありました」と話していました。
運営会社「スマートキャンプ」の上田恭兵北海道支社長は「“３密”というキーワードを非常に意識していたので、従業員の健康と雇用を守るために在宅勤務を徹底した。ただ、オペレーターの様子の変化など細かな点に気づくのが通常よりも難しく感じる」と話していました。
会社では朝の時間帯などにオペレーターと定期的に連絡をとることで、不安や疑問点の解消に努めているということです。

【業界団体も指針まとめる】
業界団体の日本コールセンター協会も今月１日に対策の指針をまとめました。
この中で事業者や従業員に対してヘッドセットなどの機器を使う場合には消毒を行うこと、座席の間隔を保ったり正面に向き合ったりしないことなどを求めています。

05月20日-14時22分　北海道 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021284.html