【懐痛まず】休業中の従業員に賃金相当額の手当を払っても全額助成の場合も有る雇用調整助成金、兵庫県だけで相談１万件超 [水星虫★]

水星虫 ★

雇用調整助成金相談１万件超

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200520/2020008178.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、
兵庫労働局にはこれまでに１万件を超える相談が寄せられ、窓口の担当者が対応に追われています。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、
休業手当を支払った場合に国が手当の一部を助成するものです。
兵庫労働局では担当者の人数を増やして対応にあたっていて、２０日も神戸市の窓口には、
中小企業の経営者や社会保険労務士が相次いで訪れ、申請に必要な書類などについて確認していました。

兵庫労働局によりますと、「雇用調整助成金」に関して今月１５日までに
１万７３９件の相談が寄せられているということです。
これまでに７４９件の申請を受け付け、４９１件の支給が決定したということです。

厚生労働省は、休業を余儀なくされた企業のニーズの高まりなどを受け、２０日から
申請書類の一部を不要にするなど簡略化し、オンラインでの申請も始まりました。
しかし、オンラインで申請した人の個人情報とみられる名前や電話番号などが
ほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は
現在、受け付けを中止していて、復旧のめどは立っていないということです。

ハローワーク助成金デスクの西村篤志主任は「受給に必要な書類が減り、申請の負担も減ったと思う。
まずは気軽に相談し、従業員の雇用の維持に努めてほしい」と話しています。

【雇用調整助成金とは】
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、
休業手当を支払った場合にその一部を助成する制度です。
労働基準法では、会社の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の６０％以上の
「休業手当」を支払わなければならないとされています。

厚生労働省はことし２月以降、「雇用調整助成金」を拡充するなどして会社都合かどうかにかかわらず
制度を活用し、休業手当を支払って雇用を維持するよう呼びかけてきました。
具体的には、助成率を段階的に引き上げ、１日１人あたり８３３０円を上限に１人も解雇しなかった場合、
▽中小企業で１０分の９、▽大企業で４分の３としました。
さらに中小企業については、▽都道府県からの休業要請があり、賃金と同額など、
一定の水準を超える休業手当を支払った場合はその全額を、また、
▽要請がなくても、賃金の６０％を超える額の休業手当を支払った場合、超えた分の費用を全額助成します。

しかし、企業から「手続きが複雑だ」という声があったことなどから、厚生労働省は、２０日から
▽申請書類の一部を不要にするなどして簡略化し、▽オンラインでも申請できるようにしました。

05/20 16:07