またまた「日本が売られる」？！「検察庁法改正」に続きドサクサ紛れで通過しそうな「種苗法改正案」の恐怖＝立沢賢一 [首都圏の虎★]

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◇「種子法廃止」ですでに起こっている「懸念」

2017年4月14日、いつものマスコミを利用した日本政府の「技」によって、国民が知らないうちに、１つの法律が廃止されました。それは世の中が、森友問題一色だった時です。

1952年に制定されたコメ、麦、大豆を対象としている「種子法」が2018年4月をもって廃止になることが決まってしまったのです。

あまり一般には馴染みがない法律だと思われますので簡単に種子法の説明をします。

第二次世界大戦中、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを上納させられていました。種子も政府の統制下にあり、良質な種子を農家の手元にはほとんどありませんでした。

そして戦後、二度と日本国民を餓死させてはならないという思いで、種子用として認められたコメ、麦そして大豆は如何なる時でも農家に安定供給できるように国の補助金を投入するという種子法が制定されました。

この法律が廃止になるとどういう問題が生じるかを申し上げますと、

(1)品種改良の予算確保の法的根拠がなくなったことにより、都道府県の財政状況次第で種子の生産量が減り、安定的な供給ができなくなります。例えば、「コシヒカリ」、「きぬむすめ」、「つや姫」、「ハナエチゼン」の奨励品種のコメがやがてなくなることが懸念されます。

(2)特定の民間企業の寡占状態となり、種子の価格は高騰してしまう危険があります。

(3)海外資本の企業参入を許可すると、遺伝子組み換えの農作物が堰を切ったように日本になだれこむリスクも発生します。

上述しました通り、種子法は種子の増殖を目的として制定されたもので対象はコメ、麦そして大豆でしたが、一方、種子法とは別に種苗法（しゅびょうほう）という法律もあります。

種苗法は対象はすべての植物で、新たに開発された品種（登録品種）の知的財産権を守るため法律です。植物の特許制度とも言えます。

種苗法では、新しい品種がつくられ登録されますと、その育成者に「育成者権」が付与されます。

「育成者権」は、育成者がその新品種の種子を増やしたり売ったりできる権利のことです。この権利を背景に、育成者ではない第三者が勝手に種子を増やしたり売ったりすることを禁止できています。

ところが、2017年3月「種苗法」の施行規則の一部改定により、「農家が自家増殖できない品目」（「禁止品目」）が急増しています。1998年の時点では「禁止品目」は23種でしたが2016年82種、2019年372種、そして2020年には396種にも及びんでいます。

「改正前」の種苗法では、登録品種の中の「農家も自家増殖してはならない品種」を除けば、自分の畑に撒くためであれば、農家は種子を増やすことが許可されていました。

この種苗法が連休明けに審議され更に改正されます。それにより、農家が自分で育てた作物から種子を収穫しても、それを植えることが許されなくなることになりそうなのです。そして、農家は種や苗を植えるときに企業から新しい種や苗を購入しなければいけないという法律に改正されることになる可能性が高いのです。しかもほとんどの農家に種苗法改正が知らされていないのが現実なのです。

全文はソース元で
5/17(日) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200517-00000001-economist-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200517-00000001-economist-000-view.jpg