【検察庁法改正案】「政権の意のまま」懸念　元検事総長ら「適正・公平理念崩れる」 [蚤の市★]

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検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十四人は十五日、「検察人事への政治権力の介入を正当化するものだ。検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きで、看過し得ない」として、反対する意見書を法務省に提出した。元検察トップが法務省提出の法案に公然と反対するのは極めて異例だ。（山田雄之、山下葉月）　

　意見書に名を連ねたのは、松尾氏のほか堀田力・元法務省官房長（８６）、村山弘義・元東京高検検事長（８３）ら。主に田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴したロッキード事件に関わった元検事たちが、改正案に異議を唱えた。

　検察庁法改正案は、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」を設ける一方、内閣や法相の判断で役職定年を最大三年間延長できる特例を盛り込んだ。

　意見書はこの特例の背景に、法案ができる前の今年一月、安倍内閣が法解釈を変更してまで、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長した閣議決定があると指摘。改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ。政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めようとしている」と非難した。

　意見書がとりわけ危ぶんだのが、「適正で公平という刑事司法の基本理念が崩壊すること」だ。「検察の人事権が政権に握られれば、起訴・不起訴の判断まで干渉されかねない。そうなれば検察は、国民の信託に応えられなくなる」と懸念した。

　松尾氏は元特捜部検事の清水勇男氏（８５）とともに、森雅子法相宛ての意見書を法務省に提出した後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。松尾氏は「検察官に一番大切なのは、自主・独立だ。定年の延長をある人には認め、ほかは認めないというのが今回の改正案。時の政権が検察に影響を与える余地が生じることを危惧（きぐ）している」と険しい表情で語った。清水氏は「検察は政治的な影響を受けず、悪いことは悪いとはっきり言える組織でなければいけない」と語気を強めた。

　元トップらによる異議申し立てについて、ある検察幹部は「声を上げにくい現役世代としては、ありがたくもあり、情けなくもある」と話した。

（東京新聞）2020年5月16日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051690070327.html

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