【共和党の新星】コロナ禍「対中報復計画」　強硬派米議員が存在感　コットン氏「中国はパリア国家でありパリア国家として扱うべきだ」 [樽悶★]

樽悶 ★

430億ドルの対中法案を提出するコットン上院議員
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――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター

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　ニュースサイト「アジア・タイムズ」の論説記事は、足元の米中関係の緊張を招いた張本人を誰だと考えているか、完璧なまでに明確にした。記事の見出しは「トム・コットンが対中攻撃を主導」。

　その人物はトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）。実際に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）では、中国の行動を批判する急先鋒に立っている。コットン氏はインタビューで、今回の危機によって露呈したと考える中国の実態、もしくは米国がどう対応すべきかについて、言葉を濁すことはなかった。

　「米国においてもアジア諸国においても、これまで以上に多くの人々が、中国はパリア国家（国際社会から孤立した国家）でありパリア国家として扱うべきだと考えるようになっている」

　だが、コットン氏はここにきて高まっている「中国たたき」の主張を唱えるだけにとどまらない。同氏には実際に行動に移す計画がある。それは広範かつ高額なもので、今回の危機を利用して、中国が持つ影響力を弱めるよう明確に設計されている。

　何より、コットン氏は、ドナルド・トランプ大統領や国務省を動かす力を持っている。そのため、政策議論の行方を見極める手掛かりとして、同氏の提案に目を向けることは重要だ。

　またコットン氏の計画は同時に、中国を悪者扱いすることが自己実現的な予告になるかという疑問も提起する。中国を「不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」として扱うことは、新たな現実を反映しているのか？　それとも一段と穏健な道がなお可能な状況で、その現実を作り出しているだろうか？

　コットン氏の提案は、中国がコロナ危機にどう行動したかとの自身の考えに根付いている。同氏によると、新型ウイルスは自然発生したものではなく、中国・武漢市の研究所で作られ、事故によって流出した可能性が高いという。コットン氏は、この説を裏付けるのは「状況」証拠に過ぎないことも認めている。

　だがそれ以上に、中国はウイルスが漏えいすると、感染を抑えるために自国を封鎖するのではなく、「中国経済だけがコロナによる打撃を一身に受けないよう確実にするため」、意図的にウイルス拡散を容認した、とコットン氏は主張する。

　コロナ危機がここまで深刻化した今、中国の狙いはこれに乗じて西太平洋から米国を追い出し、近隣諸国を脅かすとともに、台湾との統一を強行することだとコットン氏は考えている。言い換えれば、中国は世界的な危機を自ら作り出すことで、この危機を好機とばかりに利用しようとしているというのだ。

　同氏が提案する対応策は何よりもまず、自ら策定した430億ドル（約4兆6300億円）相当の新たな法案に凝縮されている。「中国の拡大に対する軍事上のレジスタンスを構築する法（FORCE Act）」と呼ばれるその法案は、題名がその目的と規模を物語っている。

　コットン氏の提案では、巨額を投じて、アジア地域の同盟国と共同で軍事能力を増強する。太平洋において米国の軍事力を誇示するため、新たな潜水艦を建造し、ジェット戦闘機を補充するとともに、同地域でミサイル防衛システムの構築を目指す。

　法案ではまた、ウイルスによって国防産業基盤に支障が生じるリスクに対抗するとともに、米国が単一の製造業者に依存しないよう、新たな部品の調達先を開発するために、さらに多額の資金を投じる計画だ。これに加え、米国の送電網や衛星運用を攻撃（中国からの攻撃を想定）から守るため、120億ドルを振り向ける。

　コットン氏の主張はこれにとどまらない。今回のコロナ危機とは無関係の「長期にわたる問題」についても、対処するための措置を提案しており、「政治的な支持が今まで以上に集まる」と確信を強めている。

　コットン氏は中国の中距離ミサイルに対抗するため、グアムの米軍基地やおそらく同盟国の拠点を含め、アジアで中距離ミサイルの配備を拡充したい考えだ。台湾への武器売却も加速することを狙う。

　さらに、製薬会社や医療品メーカーの設備投資の即時償却を認めることで、生産拠点を中国から米国に戻すことを促すことも目指している。コットン氏はこの他、日本政府が中国にある製造業サプライチェーン（供給網）の国内回帰を促進するため、補正予算に補助金を盛り込んだことも引き合いに出し、米国も同様の措置を検討すべきだと述べる。（続きはソース）

2020年5月12日 09:28 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB10236255042937233492704586378583925811732

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