【東京都】「解除されてもどこに住めば…」宿泊所の９割が受け入れ不可 [アルカリ性寝屋川市民★]

アルカリ性寝屋川市民 ★

生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。ＮＨＫが取材したところ、都内の宿泊所の９割近くが満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。
「無料低額宿泊所」は、生活保護の受給者などが無料または低料金で宿泊できる民間の施設で、東京都には全国で最も多い、合わせて150の宿泊所が届け出ています。

新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失う人が急増する中、都はビジネスホテルに一時的に滞在してもらう取り組みを進めていますが、生活保護を申請した人については、自治体の福祉事務所が「無料低額宿泊所」を紹介するケースもあります。

しかし、ＮＨＫが宿泊所を運営する法人などに取材したところ、13日までに少なくとも全体の９割近くにあたる131の宿泊所が満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。

このため、先月の緊急事態宣言のあと、宿泊所側が断るなどして入居できなかったケースが相次いでいて、その数は少なくとも140件以上に上っています。

背景には、宿泊所での「３密」を防ぐため入居者の数を制限していることや、感染拡大の影響で入居者が新たに仕事やアパートを探して自立することができず、入れ替えが進まないことなどがあるということです。

生活保護申請した男性 “宣言解除後の住まいに不安”
緊急事態宣言が長期化する中、悩み抜いた末に生活保護の申請を決断した人もいます。

都内の飲食店で働いていた33歳の男性です。

以前は月に18万円ほどの収入がありましたが、先月初め、飲食店のオーナーから「しばらく出勤しないでほしい」と告げられ、収入がなくなったといいます。

男性は以前、店員向けの寮などで生活していましたが、３年ほど前からは寮に入ることも難しくなり、ネットカフェで寝泊まりする生活を続けてきました。しかし、緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請で、先月12日からはネットカフェも利用できなくなり、収入と居場所を一気に失ったといいます。

それから、男性はおよそ３週間にわたって初めての路上生活を余儀なくされたということで、今月１日に取材した時点では所持金が１円もなく、「３日間、何も食べていない」と話しました。

男性は先月中旬、生活困窮者を支援するＮＰＯのスタッフから生活保護の申請を勧められていましたが、申請すれば関係が悪化していた家族に扶養照会の連絡が行くことなどへの抵抗感から申請をためらっていました。

しかし、緊急事態宣言が延長される中、今後の収入の見通しが立たないとして、今月８日、区の窓口で生活保護を申請しました。

男性は当面の生活費の支給を受け、緊急事態宣言が出されている間は都の支援策によってビジネスホテルに宿泊できますが、解除されたあとに住まいを見つけられるかどうか不安を抱えています。

男性は、「緊急事態宣言が解除されてもすぐに仕事が見つかるかどうか分からず、ホテルを出た後、どこに住めばいいのかもまだ分かりません。生活保護を申請しても不安はいっぱいあります」と話していました。

※長いので続きはソースで　
ＮＨＫ　2020年5月13日 23時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/amp/k10012429011000.html