【日本政府】「６Ｇ規格で日本が主導権をとる！日本には官民連携があるから」開発基金はなんと２２００億円★３ [ガーディス★]

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日本企業―海外巨大企業と攻防
「２０３０年ごろに導入されるビヨンド５Ｇ（いわゆる６Ｇ）を見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していく」。安倍晋三首相は４月３日、成長戦略を議論する未来投資会議の場でこう語った。

今春に始まった５Ｇは、すでに国際競争が激しくなっている。サイバー創研（東京都品川区）の調査によると、５Ｇ分野の重要技術に関する特許は、１９年６月時点で前年同月に比べて約１万５０００件と倍増した。それらを保有する企業の上位は米クアルコムや中国ファーウェイ、スウェーデンのエリクソンなど欧米企業や中国勢が占める。一方、日本勢はＮＴＴドコモやシャープが１０位圏内に入っている状況だ。

また２０年代半ばに始まるポスト５Ｇ、そして３０年ごろに予定される６Ｇに関しても海外の有力企業が蠢動（しゅんどう）している。通信関連の研究開発費では韓国サムスングループが１９年に１７３億ドルを投資し、続いてファーウェイが１５３億ドル、米インテルが１３４億ドルを計上した。対する日本はソニーが４３億ドル、シャープが１０億ドルなどにとどまっている。これらの研究はポスト５Ｇや６Ｇを見据えた動きであり、日本企業の劣勢が際立ちつつある。

政府はこうした国際競争の情勢を踏まえ、まずポスト５Ｇの開発支援に乗り出した。ポスト５Ｇは高速大容量の５Ｇに超低遅延と多数同時接続の技術を加えた基盤で、産業分野での利用を想定している。政府は１９年１２月、総事業費で約２２００億円の開発基金を創設。ポスト５Ｇに関する最先端半導体や関連システムの開発に向け、２０年度から数年間にわたって半導体や情報通信、自動車などの完成品メーカーと協力する。

一方、さらに先の６Ｇに関しては、膨大な投資と研究資源が求められ、１国の取り組みだけでは限界が来ている。ある政府関係者は「日本企業だけで取り組むのは困難だ。（米国など友好国と）グローバルに連携して作業しないといけない」と指摘する。そこで６Ｇに関する研究開発は初期段階から国際共同研究を推進し、技術の国際標準を目指す方向だ。これにより低消費電力の半導体や量子暗号など先端技術の開発を加速させる。
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