【首相x側近】最側近も想定外の首相判断　一斉休校の衝撃 [蚤の市★]

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東西２知事は「西部劇の主人公」
【知事x政府】東西２知事は「西部劇の主人公」　押される政府の不快感 [蚤の市★]
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　「すごく悩んでいる」「自問自答している」――。5月1日、東京・霞が関にある文部科学省。萩生田光一文科相は記者会見で、新型コロナにほんろうされる心情を吐露した。

　会見では、休校を続ける地域の学校運営について「小1・小6・中3を優先しての分散登校」を教育委員会に求める方針を表明した。全員登校で密集することは避けつつ、新入生や、卒業・受験を控えた最終学年に配慮してもらう狙いだ。

　感染リスクを前に、登校させるのか、休校を続けるのか。保護者の支持は大きく分かれており、対応に苦心しながら、「休校か再開かは、自治体の判断」とも繰り返し強調した。

　萩生田氏は、安倍政権で官房副長官や自民党総裁特別補佐を務めた首相の最側近の一人。そんな萩生田氏の新型コロナ対応は、2月末から正念場を迎えた。

　1日あたりの国内の感染確認者数が20人台だった2月27日。首相は春休みまで小中高校などが全国一斉に休校するよう要請。感染が確認されていない地域も含めた一斉休校に慎重だった萩生田氏にとって、想定を超える首相の判断だった。

　4月7日、新年度に入るタイミングで緊急事態宣言が出た。5月4日、宣言延長が決定。新たな期限の5月末まで休校を延長すると決める自治体が相次いだ。休校期間は実に1年のうち4分の1に及ぶことになった。

急浮上した「９月始業」　見えない道筋
　そんな政府や自治体の対応を、保護者たちはどう受け止めているのか。

　公立小の1年と4年の子どもがいる大阪府豊中市の女性（38）は「一番不安なことは、学習の遅れです」。学校から自習用のプリントが配られたが、すぐに終わってしまう量だった。「親が共働きでなかなか勉強をみてもらえない子がいれば、塾通いで猛勉強している子もいる。格差がどんどん広がりそう」と話す。

　休校期間中の対応として、文科省はオンライン学習を勧める。だが、地域や家庭環境などで取り組みの差は大きい。同省の4月の調査では、公立校で休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を活用するのは29%、双方向型のオンライン指導に取り組むのは5%にとどまった。

　このまま格差が広がれば受験や将来の進路選択にも響きかねない。そんな不安に呼応するかのように急浮上したのが、「9月入学・始業」を求める声だ。

　ただ、保育園を3月に卒園した子の受け皿づくりや企業の採用時期とのずれといった課題は多い。安倍首相も緊急事態宣言の延長を正式発表した5月4日の会見で9月入学を含めた対応を問われ、「様々なアイデアを取り入れていきたいと思っている」と述べるにとどめた。

　感染リスクを避けつつ正常化を探るのか、格差解消を掲げて制度の改変に踏み出すのか――。「コロナ禍」で混乱した教育の立て直しの道筋は見えない。

朝日新聞デジタル 2020年5月9日 21時27分
https://digital.asahi.com/articles/ASN595R5SN57UTIL04Q.html?iref=pc_ss_date

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