【新型コロナ】特定警戒13都道府県以外は制限一部緩和で調整、基本的対処方針の原案が明らかに [さかい★]

さかい ★

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緊急事態宣言の延長に合わせて政府は「基本的対処方針」を変更する方針です。「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定するのに合わせて「基本的対処方針」を変更する方針で調整を進めていて、その原案が明らかになりました。

変更する基本的対処方針の原案では、「いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」と指摘しています。

そのうえで「特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なる」として、東京や大阪など現在13ある「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

その一方で、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続することなどの「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

具体的には、外出の自粛については、特定警戒都道府県では引き続き生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。

一方、それ以外の県では、県外への移動や繁華街の接待を伴う飲食店の利用などは引き続き自粛するよう求めたうえで、そのほかの外出については自粛要請の対象とはしていません。

イベントついては、全国的かつ大規模なものは引き続きすべての都道府県に慎重な対応を求めたうえで、特定警戒都道府県以外の県では、比較的少人数のイベントは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に応じて適切に対応する」としています。

休業要請などについては、特定警戒都道府県は「感染の拡大につながる施設の使用制限の要請などを行う」としていますが、その際、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響」について留意する必要があると指摘し、屋外の公園や博物館などは必要な対策を講じたうえで開放することも選択肢に加えています。

それ以外の県では、社会経済活動を維持する観点などから、地域の実情に応じて各県が判断するよう求めています。

そして事業者などに対しては、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを進めることを求めています。

職場への出勤は、特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」の目標を掲げているのに対し、それ以外の県はその対象から外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

職場への出勤は、特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」の目標を掲げているのに対し、それ以外の県はその対象から外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

また学校については「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

そして、これらの対策を行うにあたって「国民生活への影響や、いわゆる『自粛疲れ』によって取り組みの効果が低くなる懸念が指摘されていることなどを踏まえ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する」としています。

政府は各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を進めています。

ソース（2020年5月3日 15時15分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416431000.html