〔コロナ後の日本/観光〕需要回復は地元から、地元の人に来てもらう「マイクロツーリズム」 [かわる★]

かわる ★

［東京　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受ける観光産業。星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は、治療薬やワクチンが登場するまでの１―１年半の間は、緩やかな緩和期となり、旅行は「３密回避」の滞在が重視されるとみる。「３密回避」のため、サービスを見直しながら、地元の人に来てもらう「マイクロツーリズム」にも力を入れていく方針だ。緩和期は需要を拡大するより、下支えする政策が必要との見方を示した。

＜「緩和期」の対応、サービスの設計見直し＞

星野代表は、１―１年半後に治療薬やワクチンができることを「ゴール」と位置付ける。ただ、緊急事態宣言が１―１年半続くわけではなく「緩やかな緩和期は必ず来る」とし、観光産業もその波に対応していくことが必要になるとみている。「そこまでは、旅行者が旅行先を選ぶ、旅行形態を選ぶ基準が変化する。私たちはサービスを設計し直さなければならないし、客は、旅の形態を非常に慎重に、コロナのことを意識しながら、選ぶ時期になる」と指摘する。

この緩やかな緩和期に大事なことは「観光が感染拡大に貢献しないこと」とし、ビュッフェを取り止めたり、チェックインをロビーではなく部屋で手早く行うなど「３密回避」のためにサービス内容を徹底的に見直していく。

同社が全国で運営している温泉旅館「界」。星野代表は「食事は個室で食べてもらっているし、部屋での滞在が多いので、３密回避には向いている観光の形態だと思っている」と話す。

＜回復はローカル、大都市、インバウンドの順＞

インバウンド需要比率が高く、４月８日から一時休業している「星のや東京」。治療薬やワクチンが開発されるまではインバウンドの戻りが見込めない中、「当面は、東京都内、特に２３区内の方々に、３０分で行ける高級温泉旅館ということで提案していきたい」という。

星野代表は、緊急事態宣言が解除になった後は、ローカル、大都市圏、インバウンドの順に客が戻ってくるとみている。「１５─３０分圏内の人に来ていただく観光は、需要が見込め、雇用を維持できるし、移動がないため感染拡大につながらない。（感染拡大の）第２波、第３波がきた時に、マイクロツーリズムをちゃんとやっておけば、売り上げの下支えになる」という。さらには、地元の人に教えられることもあり、情報交換をすることで、サービスの幅が広がるメリットがある。

昨年までの日本の観光需要２５―２６兆円。うち、８０％にあたる２０兆円強が日本人による観光、インバウンドは４．５―５兆円だ。星野代表は「２０兆円強の市場を持っているのは日本の強み」と話す。加えて、年間１５００万人の日本人が海外旅行に出掛けており、海外旅行への急激な戻りが見通せない中、この旅行需要が国内旅行に向かうことで「そこそこ国内需要は見込める。緩やかな緩和期にそこをしっかりと確保することが、事業者にとってすごく大事だ」と指摘した。

また、治療薬やワクチンに誰でも手が届く状態になった後は「３密回避の滞在などの重要度は薄れていくと思っている。インバウンドも少しずつ戻ってくるだろうし、時間が掛かるかもしれないが、旅行市場は元の状態に戻る」とみている。

＜政府支援、一気に需要膨らませるのは不適切＞

星野代表は、緊急事態宣言解除後の観光業などに対する政府支援のあり方について「治療薬・ワクチンができるまでは、一気に観光需要を膨らませることは、適切ではない。２年程度の長期にわたって、最低限の需要を下支えするような政策が大事だと思っている」と話す。

例えば、何百億円という予算でも、３カ月のクーポンなどにせず、同じ予算を２４カ月で割って、毎月のように出していくことで「感染拡大につながらない、そこそこ需要喚起を維持しながら、同時にゴールに向かって、観光産業そのものを絶やさないことにつながる」という。

政府は、観光や飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナ終息後の「ＧＯＴＯキャンペーン（仮称）」の予算として１兆６７９４億円を計上している。

https://jp.reuters.com/article/japan-hoshino-resorts-idJPKCN2270A6