【医療より消費】＜新型コロナ＞対策　医療より消費　補正予算案審議入り [蚤の市★]

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　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ二〇二〇年度補正予算案に関する質疑が二十七日、衆参両院の本会議で行われた。安倍晋三首相は、全ての国民に現金十万円を給付する「特別定額給付金」について「五月中のできるだけ早い時期を目標に、（自治体に）給付を開始してもらうことになるよう準備を進めている」と強調した。補正予算案に関して、与野党は三十日に成立させる審議日程で合意している。（中根政人）
(中略)
　政府は二十七日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のための補正予算案を国会に提出した。しかし、崩壊にひんする医療体制の増強策や医薬品開発など新型コロナ封じ込め対策より、実施時期も不明な終息後の消費喚起策に多額の予算を計上しており、専門家から疑問の声が続出している。

　緊急経済対策は五本柱。（１）感染拡大防止と医療体制整備、医薬品開発に一兆八千九十七億円（２）給付金など個人や事業者への経済支援に十九兆四千九百五億円（３）「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」など消費喚起策に一兆八千四百八十二億円（４）ＩＴインフラの整備など経済構造の強化策に九千百七十二億円（５）今後に備えた予備費に一兆五千億円－を計上する。

　消費喚起策よりも少額に抑えられた医療対策費。半分以上を占める一兆円は地域の実情に合わせて利用できる地方への交付金で、自治体は休業した事業者への協力金にも転用できるため、医療に回る資金はさらに減る。

　梶山弘志経済産業相は二十四日の閣議後記者会見で、「終息後も見据えることで希望を持てるという意見もあったので（消費喚起の）対策をした」と言った。

　これに対して、ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広（かみまさひろ）医師は「いま消費喚起策などを考える余裕があるなら、医療に回すべきだ」と厳しく批判する。国内ではＰＣＲや抗体の検査を実施できる体制が手薄なため検査が遅れており「幅広い機関が診療報酬を受けて柔軟に検査できるようにすれば、もっと増えるだろう」と分析。「厳しい現場で闘っている医師や看護師らが辞めてしまっては元も子もない。特別な手当も出すべきだ」などと話す。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「新型コロナという火事を鎮火するのが先決なのに、消火対策より復興に多くのお金を積んだようなものだ」と指摘した。　（吉田通夫）

（東京新聞）2020年4月28日 07時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042890070305.html

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