【新型コロナ】米の対中感情が急激に悪化　世論調査でも71％が「信頼できない」

のどか ★

米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが２１日公表した調査結果によると、中国に対し「好意的でない」と答えた米国民の割合は前年調査比で６ポイント増加し、２００５年の調査開始後で最高の６６％だった。

貿易戦争や軍事分野での競合に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、対中感情が急激に悪化していることを示した。

「好意的」とする回答は過去最低だった前年と同じ２６％。１２年までは「好意的」が「好意的でない」を上回る年が多かったが、トランプ政権が発足した１７年から３年間で「好意的でない」が２０ポイント近く増加した。

好意的でない人の割合は支持政党や年齢層を問わず高いが、特に共和党支持者で７２％、５０歳以上で７１％を記録。習近平・中国国家主席に対する信頼度は、前年まで大きな変化がなかったが、今回調査では「信頼できない」が前年比２１ポイント増の７１％に上った。

中国に対する分野別の懸念では「地球環境への影響」で最多の９１％が「非常に深刻な懸念」または「ある程度の懸念」を抱いていると回答。「サイバー攻撃」が８７％で続き、「対中貿易赤字」は８５％、「人権政策」は８２％がそれぞれ懸念していると答えた。

調査は３月３～２９日、１０００人を対象に電話で行われた。調査期間中の同月１３日にはトランプ大統領が国家非常事態を宣言したが、同センターは「宣言の前と後で、中国への否定的な意見に変わりはなかった」と説明している。　

https://news.livedoor.com/article/detail/18161800/
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