【コロナ経済】イオン、よくて「営業利益半減」の衝撃シナリオ

富豪立て子 ★

　「現在の状況を戦時中と捉えよ」

　新型コロナウイルスが猛威を振るうさなか、GMS(総合小売店)最大手であるイオンの岡田元也会長は、そう社内に檄を飛ばしているという。イオングループ会社のある首脳は「グループ内の危機意識は相当に高まっている」と明かす。

■最悪シナリオだと営業利益は77％減

　イオンは4月10日、2021年2月期の業績見通しを発表した。売上高にあたる営業収益が8兆円～8兆4000億円(前期実績8兆6042億円)、営業利益を500億円～1000億円(同2155億円)とみている。新型コロナの影響が予測不能なこともあり、営業収益と営業利益のみの開示で、しかも幅を持たせた予想となった。

　決算発表直前まで、業績見通しを公表しない方向で検討が進められていた。前出のグループ会社首脳は「連結の業績予想を出したことには正直驚いた。新型コロナ影響によるダメージが測れない以上、合理的な予想の算出は不可能だ。実際、グループ傘下には予想を算出していない企業も多い」と語る。

　先行き不透明な状況下にあるため、2020年度の業績見通しを公表しない上場企業が続出している。しかしイオンは、「開示できるものはしたほうがよい」(イオン広報・IR担当者)と、業界最大手としての説明責任も考慮したうえで決断した。

　見通しを示したこと以上に衝撃だったのが収益の下落幅だ。2021年2月期の営業利益は最悪シナリオの場合、前期比で77％減となる。金額にして1600億円を超える額が吹き飛ぶことになる。

　2008年のリーマンショック時は、直近ピークの2007年2月期から2009年2月期にかけて営業利益が約650億円落ち込んだ。2011年の東日本大震災時は、逆に営業増益を維持した。今回の下落幅は、過去の経済危機の際に見せたことのないほどのインパクトになる。

　今期業績の大幅減益見通しについて、イオン広報・IR担当者は「ある程度の不測の事態が起こることも想定している」と説明する。

■パート・アルバイトに一律1万円を支給

　その「不測の事態」は、さっそく降りかかってきた。イオンが業績見通しを公表した約1週間後の4月16日、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたのだ。これを受けて、イオングループも全国すべてのイオンモール142店舗と、「OPA」や「ビブレ」などの商業施設を当面の間休業することを決めた。一時休業の間、これまでグループの収益を底支えしてきたイオンモールの賃料収入は実質ゼロになる。

　一方で、パート・アルバイトに対する特別手当の給付額は膨らみそうだ。

　イオンはもともと、緊急事態宣言で当初対象地域にされた東京や大阪など7都府県に展開するスーパーやドラッグストア、物流センターなどに従事するパート・アルバイトに、一律1万円の特別手当を給付するとしていた。

　この時点で「イオングループで数十億円の費用負担になる」(イオン広報・IR担当者)としていたが、対象が全国に拡大されたことに伴い、全国のスーパーやドラッグストアなどのパート・アルバイトに1万円の特別手当を拡大する。この費用負担については、「まだ算出できていない」(同)という。

　なお、予想の前提となる新型コロナの収束時期について、イオンの吉田昭夫社長は10日の決算会見の席上で、「感染拡大のピークアウトは上期中(3～8月)と想定しているが、消費マインドへの影響は2021年2月期末まで続く」と述べた。

　新型コロナの影響が本格化する前の2020年2月期は好調だった。営業収益は8兆6042億円(前期比1％増)、営業利益2155億円(同1.5％増)と、ともに過去最高を更新した。

　セグメント別に見ると、国内外で増床・改装効果が現れた不動産、カード事業が安定推移している金融、調剤併設型の店舗が伸長したドラッグストアがそれぞれ増益となった。

■不動産、金融、ドラッグが収益を牽引

　衣料不振が深刻なGMS、コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争が激しいスーパーは減益となった。GMSとスーパーが足を引っ張る反面、不動産、金融、ドラッグストアの3本柱が営業利益全体の8割近くを稼ぐという構図は、これまでと大きく変わらなかった。

　ただ、2021年2月期は、ショッピングモール開発・運営といった不動産事業を営むイオンモールの一時休業が響き、3本柱の一角が欠ける可能性がある。

　イオンモールが得るテナントからの賃料は、毎月固定のものと売上高に連動する売上歩合部分の2つで構成される。本来は環境の変化に大きく左右されない安定した収入のはずだ。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00345629-toyo-bus_all