コロナ不況はリーマンショックより対応が困難。V字回復はあり得るか？

首都圏の虎 ★

新型コロナ不況はリーマンショックより対応が困難だが、一度回復し始めれば回復も早いはずだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

リーマンショックは単純だった
リーマンショックは深刻な不況でしたが、「金融機関の収益が悪化して金融システムが痛み、金融仲介機能が麻痺したことで、実体経済にも深刻な打撃が加わった」という従来型の金融危機でした。

したがって、何をすれば良いかは分かっていたわけです。金融システムを健全化して金融仲介機能を回復させること、並行して落ち込んだ需要を回復させること、そのためには金融を緩和し、金融機関に公的資金を注入し（増資させて政府が引き受けることで金融機関を健全に戻す）、減税や公共投資で需要を刺激する、というわけですね。

それ以上に重要なことは、とにかく思い切り頑張れば良かった、ということです。大きな怪獣が出現したので、思い切って持っている武器を全部使って攻撃した、というわけですね。

それに対して今次新型コロナ不況は、未知の病との戦いであることに加え、思い切り攻撃すれば良いというわけでないので、対応が困難です。

医学的には「ウイルスを殺そうと強い薬を使うと副作用で人間が死んでしまう」ということがあるのでしょうが、本稿の関心事項は「外出の自粛をやりすぎると需要が減りすぎて経済が死んでしまう」ということにあります。

これは、政府にとって難題です。自粛が足りなければ感染が拡大して大勢の死者が出かねませんが、自粛が過ぎれば不況が深刻化して大勢の失業者や自殺者が出かねませんから。

政治家が保身を図るとすると自粛過剰になる、という問題もありそうです。自粛不足で感染が拡大すれば、必ず批判されるでしょうが、自粛しすぎて不況が深刻化しても「自粛しなければ大勢の死者が出ていたはずだ」と言えば追求はかわせるからです。

まあ、日本の場合には感染拡大の時期を遅らせることができているので、欧米の例を見ながら判断できるわけですから、不幸中の幸いと言えるのかもしれませんが。

今次不況は需要の喚起が困難
リーマンショックの時には、「人々の所得が減ったので消費が減った」「企業の売り上げが減ったので設備投資が減った」ということだったので、需要喚起策として減税や公共投資が有効に機能しました。

銀行が貸し渋りをして設備投資資金が借りられない、という企業も多かったですが、金融システムの強化をはかり、金融仲介機能を回復させたことで貸し渋りが減り、設備投資が増える、ということができました。

しかし今回は、人々の所得が減ったから消費が減ったというわけではありません。人々が外出できないので買い物ができないのです。したがって、消費税を減税しても国民に現金を配っても、消費は戻らないでしょう。

消費が戻らなければ、設備投資も出ないでしょう。そもそも設備投資したくても、設備機械メーカーの生産体制が機能するか否かも疑問ですし。

公共投資をすれば良いと筆者は考えていますが、政府は感染拡大を防ぐという観点から消極的なようです。

そうした時の政府の対応として、ぜひとも頑張ってほしいのは、倒産と失業の増加を食い止めることです。苦境に立たされている企業に資金繰りを付けることと、雇用調整助成金等の拡充により解雇を思いとどまるように促すことが重要です。

将来需要が戻った時に倒産してしまった企業は戻れませんが、倒産寸前で持ちこたえた企業は再び元気になるでしょうから、その境界線を越えずに済むように支援をお願いしたいのです。全国民に広く浅く現金を配布するよりも、遥かに効果的な財政支出だと思います。

回復は迅速と期待
悪い話ばかりではありません。今次不況は急激に需要が落ち込みましたが、新型コロナの収束宣言が出たら迅速に需要が戻ると期待しています。

全文はソース元で
4/19(日) 20:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00016924-toushin-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200419-00016924-toushin-000-view.jpg