【パチンコ業界】パチンコ店への休業要請、近く20都道府県以上に拡大の見込み

猪木いっぱい ★

緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大すると決定したことが、4月16日夜の官報号外に記載され効力が生じたことを受け、各自治体で「休業要請」をすることが続々と決定している。

当初から対象地区だった7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）と合わせて「特定警戒都道府県」に含まれた6道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）を中心に現時点で13都府県がすでに休業要請をしており、近く休業要請を予定している、または検討中の地域を含めると、パチンコ店への休業要請は近く20都道府県を超える見込みだ。

4月18日午前現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
東京都：4月11日より休業要請（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
神奈川県：4月11日より休業要請（最大30万円の協力金）
埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
石川県：休業要請を行う方針（最大50万円の協力金を予定）
北海道：休業要請を行う方針

【特定警戒都道府県ではない地域】
群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
栃木県：4月18日より休業要請（協力金は検討中）

青森県：休業要請を行う方針
岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）
宮城県：休業要請を行う方針（対象業種を検討中）
山形県：4月25日から5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
秋田県：対象業種を検討中（対象業種を検討中）
福島県：休業要請を行う方針

静岡県：県として一律の休業要請は行わない方針（市単位で飲食店へ休業要請）
山梨県：休業要請を行う方針で19日に公表
長野県：要請を出すことも含め、早期に県としての方向性を出す

新潟県：休業要請は、外出自粛の影響を分析した上で検討
福井県：休業要請は必要があれば業種を検討
富山県：休業要請は状況を踏まえて判断

三重県：早ければ4月20日より休業要請（検討中）
滋賀県：休業要請を近く判断
奈良県：休業要請は検討中
和歌山県：現時点で見送る方針

広島県：休業要請を早急に検討
岡山県：現時点で見送る方針
鳥取県：現時点で見送る方針
島根県：現時点で見送る方針
山口県：現時点で見送る方針

香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
愛媛県：現時点で見送る方針
徳島県：現時点で見送る方針
高知県：広範囲の休業要請はしない方針

佐賀県：休業要請を行う考え（検討中）
大分県：現時点で見送る方針
宮崎県：現時点で見送る方針
熊本県：現時点で見送る方針
長崎県：現時点で見送る方針
鹿児島県：現時点で見送る方針

沖縄県：現在、協議中

解説：要請発出前に自主的に休業するべき、先の大戦で不要不急の産業として強制廃業させられた事を忘れているのだろうか。全日遊連は休業となるとダンマリなのはなぜだろうか。

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