【経済】コロナショックでもレジャーホテルの需要が落ちにくいワケ

アマビエ彡(・Θ・)ﾉ ★

　新型コロナウイルスに大きな影響を受けている観光業界。中でもホテルをはじめとした宿泊施設の惨状は日々深刻化している。ホテルの実力は稼働率や平均客室単価にあらわれるが、様々なホテルを取材するとこれまで見たことのないような信じられない数字が並ぶ。概して地方の観光地は低調で、「稼働率10パーセント以下」という例も見られた。

　都市型ホテルも、観光地ほどではないにしろ当然影響は出ている。以前は稼働率90パーセント以上を誇っていたホテルが、30パーセント以下に大幅ダウンというのはもはや当たり前の話になっている。

　いくつかのホテルで共通していたのは「2月は減少したもののある程度の予約はあったが、3月は大幅に減少、4月は7日に発令された緊急事態宣言を境に軒並みキャンセルになった」というケース。とあるビジネスホテルの具体例を出すと、2月＝70パーセント、3月＝30パーセント、4月＝10パーセント台（想定）だという。

対前年比プラスに転じたラブホテルも

　そんな最悪の状況の中、異彩を放っているのが「レジャーホテル（ラブホテル）」だ。もちろん、外出自粛の影響はあるものの、対前年比で70～80パーセントといった施設が多かった。中には3月末の実績で対前年比プラスに転じた施設もある。以前からかなりの人気施設として知られるホテルであるが、それにしてもこのご時世で対前年比プラスというのは驚きと言うほかない。

　これはビジネスホテルの話だが、コロナショックの取材をすすめていたところ、興味深い話を聞いた。郊外のターミナル駅前にある人気ホテルだが、他のホテルに違わず稼働は低調、主要な顧客層であった出張族の利用も大きく減少した。サラリーマン利用は期待できない。そこで、週末を中心に当日限定のお得プランを打ち出したところ、若者のカップルズユースが顕著になったという。

レジャーホテルは「稼働率」より「1部屋あたりの売り上げ」

　ところで、先ほどから一般ホテルの「稼働率」という指標を出しているが、レジャーホテルにとって稼働率という数字はあまり意味がない。日中から夜半にかけての休憩利用2回転に加えて宿泊利用と、同じ客室が1日3回転することもある業態なので、「稼働率」より「客室の売り上げ」が大切な指標となる。たとえば「○月は“ルーム○○円”の売り上げ」という数字がレジャーホテルの実力を測る指標となる。

　もちろん立地や諸条件にもよるが、先述した前年比プラスへ転じたホテルは“3月ルーム120万円”に迫る業績だったという。1日あたり約4万円。それも都心部ではなく地方の中規模都市にある郊外型ホテルだ。同都市には駅周辺に“高級”といわれるホテルはいくつかあるが、このご時世で料金は大幅下落、1万円以下という料金も目にする。いま1泊4万円といえば、都心の外資系ラグジュアリーホテルにも匹敵する料金だ。

　都市部と郊外にグループで展開する別のレジャーホテル運営会社を取材したところ、コロナショック以降、都市部の施設は振るわず、やはり郊外が好調という。もちろん外出自粛下でおすすめはできないが、“お籠もり”という点でもレジャーホテル需要は高まっている。なかなか公にはされないが、レジャーホテルを経営する会社が一般ホテルも運営（別会社などで）しているケースは意外に多い。リスクヘッジという点からも、今回のコロナショック下でどのような実績を残すのか注視したい。

　コロナショック下で奮闘するレジャーホテルを見てきたが、そうはいってもレジャーホテル経営者の悩みは多い。スタッフには主婦も目立つが、子どもの休校の影響で出勤できないスタッフもいる。また、実際に売り上げが減少している施設などでも、レジャーホテル（※4号ホテル）特有の法令制限もあり、IT化やキャッシュレス決済など各種補助金が得られない環境に加えて、助成金が使えないケースもあり、雇用継続の難易度も高いという（※4号ホテルについては「進化型ラブホテル」が一般ホテルの先を行く理由」で解説している）。

　自らもレジャーホテルを経営しつつ中小企業診断士としても活躍する、バルシアインベストメント＆コンサルティング株式会社代表の細田悠太氏は「今回のような事態においても融資で保証協会がつかえない等、他業種に比べ環境が著しく不利な業界」と指摘する。

写真：コロナショック下で存在感を際立たせるレジャーホテル
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https://news.livedoor.com/article/detail/18137218/