【自民】#西田議員「消費税ゼロ」MMTで可能　#安倍首相「西田さんの考え方はアベノミクスの初期のころの考え方とよく似ているんだよね」

樽悶 ★

西田昌司氏＝須藤孝撮影
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　昨年10月に消費税率が10%に引き上げられる以前から消費増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた結果、2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減ということになった。

　そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で10％以上のGDPの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率をゼロにすべきだ。MMT（現代貨幣論）ならばそれが可能だ。

■「給料を10％増やす」ことと同じ

　消費税の10％をなくせば28兆円の減税になる。事実上給料を10％増やすのと同じ効果があり、即効性がある。8％や5％に下げるのではなく一気に0％にすることで大きなインパクトを与えることができる。

　4月1日の参院決算委員会で安倍晋三首相に「消費税ゼロ」について質問した。首相は昨年の消費税率の引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のために、どうしても必要だった」と答弁した。その一方で「西田委員の言っていることの効果を否定するわけではない」とも答えた。

　委員会が終わった後、首相が近寄ってきて「西田さんの考え方は私のアベノミクスの初期のころの考え方とよく似ているんだよね」と話しかけてきた。

　首相は実のところ、8割以上はわかっていると思う。ならばポイントは政治的にどこで方向を切り替えるかだ。収束の時期を見ながら、買い控え対策などの課題をあらかじめ整理しておいて、一気に消費税をゼロにもっていく。必ずできる。

■60兆～70兆円規模の財政出動も必要

　また、緊急事態宣言が出され、多くの経済活動が止まれば、巨額の経済的損失が出る。今、政府がやるべきことは財政出動によって、民間経済がストップしてしまった部分まで含めて下支えすることだ。

　今回の緊急経済対策は事業規模は過去最大の総額108兆円だ。大きな金額だが、そのなかで財政支出は39兆円だ。1割以上GDPが下がる可能性を考えれば39兆円では足りない。60兆～70兆円規模の財政支出を考えるべき時だ。

■国債発行を恐れるな

　消費税を減税し、思い切った財政出動で経済は再生できる。財源は国債発行でまかなえばいい。なぜそれが実現しないかといえば、財政再建派の政治家や財務省がいるからだ。しかし、「財政再建のために国債残高を増やしてはならない」という考え方自体が間違っている。

　国が国債を発行して財政出動すれば、そのお金は国民にいく。いくら国債を発行しても国民サイドにはお金が残っている。これがMMTの考え方だ。

　唯一問題になるのは、たまったお金を国民が使い出した時にインフレになることだ。ただ我々は長年デフレに苦しんできた。適度なインフレは望むところだ。過熱した場合は消費税率を再び引き上げるなど、臨機応変に対応すればいい。

■困っている国民を助けるのが政府の仕事

　私も含めて長年、我々は税金の範囲内で財源を考えることが当たり前だと思ってきた。しかし現実は違う。（税収の範囲内での予算では、）政府は国民から預かったものを分配しているだけだ。

　財政支出は社会の状況にあわせてやるべきだ。政府の仕事は困っている国民を助ける、経世済民を実行すること、これにつきる。それを忘れてなにがなんでも財政を健全化することが正しいというのは全くの間違いだ。これだけははっきり言っておきたい。

毎日新聞 2020年4月15日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200414/pol/00m/010/007000c?inb=ra

【自民】#西田議員「消費税ゼロ」MMTで可能 #安倍首相「西田さんの考え方はアベノミクスの初期のころの考え方とよく似ているんだよね」

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