安倍晋三「日本では、国が国民に直接給付すると独裁になってしまう。だから直接給付ができないのです」

１号 ★

（略）

安倍首相はこうも言った。

「実は私自身、第三次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」。

政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。

その認識が固まったので、緊急事態宣言となったのだ。

緊急事態宣言とともに、政府は緊急経済対策を発表した。

事業規模は過去最大の１０８兆円。

その内容は、一定の要件を満たす、減収世帯に３０万円を給付。

また、売上が半減した、個人事業主やフリーランスに１００万円、中小企業に２００万円を、それぞれ最大給付するというものだ。

だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。

市区町村の窓口は申込者が殺到し、非常に手間暇かかり、支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。

僕は、「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、地方自治体が主体性を持ち、国から直接給付となれば、独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、少なくとも５月中には給付したい」ときっぱりと言った。

給付は一回きりなのか、もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。

確かめると、安倍首相は、「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。

さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、政府の出した要請に反すれば罰則がある。

罰金、あるいは逮捕もありうる。

ところが日本では、罰則規定がない。

「これでは少なからぬ国民が、守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、「こういう時に罰則規定をもうけないのが、戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。

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