【休業補償】風俗関係者の補償除外にデリヘル嬢「悪意しか感じられない」　“官製差別”は憲法違反だ〈AERA〉

砂漠のマスカレード ★

風俗関係者は休業補償の対象外とする、政府の当初の方針は撤回された。世論の反発で撤回に追い込まれた形だが、政権による職業差別はなぜ起こったのか。
AERA 2020年4月20日号では、その背景に迫った。

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校に伴い厚生労働省が新設した補償制度で、風俗業などで働く人たちが対象外とされていた問題。
加藤勝信厚労相は7日、「風俗関係者を対象とすることにしたい」と方針転換したが、4日前の会見ではこう断言していた。

「（風俗関係者を）公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」
「取り扱いを変える考えはない」

助成金は、学校に行けなくなった子どもの世話のために働けず、所得を失ったフリーランスの保護者らが対象だ。そこに、性風俗業やキャバクラなどで働く人たちが入らないのが「当然」と言わんばかりの発言に、
首都圏のデリバリーヘルスで働く女性（25）は「悪意しか感じられません」と怒りをあらわにする。この問題では、SNSなどでも「職業差別だ」と激しい批判の声が上がった。

事態が動いたのは、会見前日の6日だった。衆院決算行政監視委員会で、
寺田学議員（無所属）が「性風俗で働く人は助けを求めてはいけないと自分を責めている」と支給の対象とするよう求めたところ、菅義偉官房長官が「見直しを検討したい」と述べたのだ。

当事者の怒りが社会の共感を得ていたことを受け、新型コロナウイルスへの対応をめぐる安倍政権への批判の声がいま以上に高まることを嫌ったようにもみえる。

なぜ排除が起きたのか。まず、経緯を振り返りたい。

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請したのは2月27日だった。
法的な裏付けのない突然の要請だったにもかかわらず、実際に多くの学校が休校の措置をとった。

学校現場に混乱をもたらしたが、とりわけ小さな子どもがいる家庭にとっては死活問題だった。「子どもの世話を誰がすればいいのか」「仕事を休んで自分たちが世話すれば、賃金が手に入らない」。
教育を受ける権利についての議論が低調だったのは残念だが、全国からこんな悲鳴が一斉に上がった。

厚労省はまず休校が始まった3月2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払う企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度を発表した。

ここでは対象外だったフリーランスや自営業者向けの支援金が決まったのは、3月10日だった。政府の緊急対応策の「第2弾」に盛り込まれ、業務委託契約などを結んでいる場合に、1日当たり一律4100円を給付することが公表された。

その支給要領に「不支給要件」として最初に挙がっていたのが「風俗営業等関係者」だった。続いて「暴力団員」や「破壊活動防止法の暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している者」もリストアップされている。

加藤厚労相に見直しを求める要望書を出していたセックスワーカーらの支援団体「SWASH」の要友紀子代表（43）はこう話す。

「4月2日に要望を出して、3日に加藤大臣は、見直さないとはっきり言いました。差別だと指摘されても、なお差別に向き合う気持ちがなかったのは明らかです。
官房長官のひと言で態度を変えるのではなく、本来なら最初から差別について考えてもらったうえで、仕組みを考え直してほしかったです」

要さんは、この制度ができたときから性産業の労働者が「対象外」になっているのではないか、と考えていた。

「有事のときは常にマイノリティーへの差別が出てきます」

厚労省のウェブサイトで調べると、案の定の内容だった。それでも、要さんのもとに寄せられていた当事者たちの反応は、割れていたという。

「差別の内面化の度合いが当事者によって違うからだと思います。『そうなるだろうね』と受け止める人もいれば、『ここまでひどい扱いを受けることへの危うさを感じた』と言う人もいました」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00000052-sasahi-soci
4/14(火) 8:00配信

【休業補償】風俗関係者の補償除外にデリヘル嬢「悪意しか感じられない」 “官製差別”は憲法違反だ〈AERA〉

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