【コロナウイルス】出勤７割減の要請きのうの人出東京・大阪は60％以上減

孤高の旅人 ★

出勤７割減の要請きのうの人出東京・大阪は60％以上減
2020年4月14日 12時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386061000.html

政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤する人を最低７割減らすよう要請する方針を掲げたあと初めての平日となった13日、東京や大阪などの中心部では、感染拡大前に比べて60％以上、人出が減ったことを示すデータがまとまりました。
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せず、プライバシーを保護した形で主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。

それによりますと、13日午後３時時点の東京渋谷駅周辺の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日と比べて65.2％の減少でした。

緊急事態宣言が出る直前の今月７日の午後３時と比べると、39.4％の減少でした。

横浜駅周辺では、感染拡大前と比べて62.5％減少し、緊急事態宣言の前と比べると50.2％の減少でした。

千葉駅周辺では、感染拡大前と比べて55.6％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると45％の減少でした。

埼玉県の大宮駅周辺では、感染拡大前と比べて56.3％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると41.9％の減少でした。

大阪駅周辺では、感染拡大前と比べて67.7％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると47％の減少でした。

兵庫県の三ノ宮駅周辺では、感染拡大前と比べて47.6％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると27.6％の減少でした。

福岡の天神駅周辺では、感染拡大前と比べて51.3％の減少で、緊急事態宣言前と比べると33.3％の減少でした。
大阪梅田で働く人たちは
政府は「緊急事態宣言」の対象地域で通勤する人の減少が十分ではないとして、最低７割減らすよう求めています。

大阪梅田で働く人たちからは、さまざまな声が聞かれました。

オーダースーツの会社を経営する26歳の男性は「これまではお客さんの会社に直接、営業をしていましたが、それができなくなり電話で依頼を受けて個別訪問をして営業をしています。３人いる従業員には在宅で勤務をしてもらい、書類の整理やお金の計算などの作業にあたってもらっています。今後、感染拡大が進めばスーツの需要も少なくなると思うので、経営が立ち行くか心配です」と話していました。

銀行に勤める50歳の男性は「本店では在宅勤務に移行することはできますが、支店にはお客さんが来るので完全な移行はできず、毎日交代で半分ずつ、行員が出勤しています。自宅では会社のパソコンを使って年度末の決算の処理などの業務を行っていて、特に不便に感じることはありません」と話していました。

人材派遣会社に勤務する38歳の女性は「大事な個人情報を扱っているので在宅で業務をするのは難しいです。代わりに午前と午後に分けて時差出勤を行っています。取引先ではすでに多くで在宅勤務が進んでいるので新型コロナウイルスの感染が流行する前と比べて大幅に仕事は減っています」と話していました。
福岡の商店街営業時間短縮も
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、福岡県が県内の事業者に休業の要請などを行ったことを受けて、福岡市の商店街では、営業時間を短縮する店も見られました。

福岡市早良区の住宅地に近い西新商店街では、緊急事態宣言が出されて以降、カラオケ店などが臨時休業となっていますが、今回の要請を受けて新たに対応をとる店もあり、このうち天ぷらなどを扱う飲食店では営業時間を夜８時までとし、酒類を提供する時間は夜７時までとする対応を決めました。

この飲食店の60代の男性店長は「売り上げが５分の１に落ち込んでいるが、店を開けないと売り上げがなくなるので、予防対策に気をつけながら営業している。国の補償がどうなるのか明確な説明がほしい」と話していました。

一方、商店街にある青果店やドラッグストアなど生活必需品を扱う店はふだん通り営業していて、多くの買い物客が見られました。

青果店で働く30代の女性は「特に土曜日はお客さんが多く訪れてまとめて買い物をしている。漬物など日持ちがする品物を買う人も増えた」と話していました。

【コロナウイルス】出勤７割減の要請 きのうの人出 東京・大阪は60％以上減

【コロナウイルス】出勤７割減の要請きのうの人出東京・大阪は60％以上減