【休業要請】ネットカフェ、居酒屋、雀荘…休業要請で苦しむ人々

砂漠のマスカレード ★

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、11日から休業を要請する施設を公表しました。
小池知事：「都民の皆様の命を守る。このことを最優先と致しまして、遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会展示施設、商業施設、この6つのカテゴリーについて基本的に営業の休止を要請します」
具体的には、バー、ネットカフェ、カラオケ、スポーツクラブ、劇場、映画館、性風俗店などです。都の当初案では休業を求める方針だった理髪店や美容室は除外。
百貨店やホームセンターの生活必需品の売り場も外れることになりました。
政府との間で最後まで調整が続いていたゲームセンターや麻雀店などは対象となることで決着しました。
休業を要請する期間は11日午前0時からとなります。また、小池知事は、休業に協力した中小事業者に対する独自の補償も示しました。
『感染拡大防止協力金』として、単独店舗の場合は50万円、複数店舗の場合は100万円が支給されます。
ただ、休業要請の対象ではない店が自主的に休業した場合、協力金は支払われません。

麻雀店は休業要請の対象となったのですが、東京・六本木のある麻雀店は、要請には応じず、営業を続ける決断をしました。その理由の1つは、協力金の額です。
麻雀店の店長：「お店の存続にも関わってくるので、うちは変わらず営業をしていきたい。私どもは1店舗ですので、最大50万円の支援と認識している。六本木で商いしていますし、50万円では到底、存続は難しい」

漫画喫茶やネットカフェも休業要請の対象ですが、要請に応じないことを決めたお店もあります。
ネットカフェの店長：「滞在してる人が結構いますので、何人かのお客さんにも聞かれたんですけど、お客さんのためにも休むわけにはいかないですよね。長い人はもう10年近く泊まってる人もいますし」
このお店に滞在している人は15人ほど。日雇いのバイトでしのぐ10代の男性も、その一人です。
ネットカフェに2カ月前から滞在する男性：「（月収）10万円いっていないですかね。飲食系とかは全く募集がかかっていないくて、今は配送一択でやっている状態。（もしここが閉まったら）最悪は野宿になってしまう」
すでに行き場がなくなってしまった人もいます。
ネットカフェで生活していた男性：「ネットカフェ生活をしていたんですけど、ついに閉まりました。行き場をなくし、野宿しようかなと思っています。友達の家に泊まろうと何人かと連絡取ってて。
僕、外で仕事している人間なので『コロナ怖い』って言われて。友達は家にずっといる状態なので」
東京都内には、住居がなくネットカフェで生活する人が4000人いるとされています。そうした人をサポートするための東京都の相談窓口には今週、普段の倍近い相談が入っているといいます。
東京都は12億円の予算を組んで、今後、住まいを失った人たちに無償で貸し出す住居を増やします。都営住宅やアパートに500室を確保する予定です。
東京都の相談窓口・織田智雄所長：「（入居のための条件は）いくつか要件があって、東京都内在住6カ月以上。本人が（東京に）いたことを示せるものを聞いて、例えばSuicaの履歴とか病院の診察券、住民票に代わるもの」
都内のネットカフェを利用した時の領収書でも認められることもあるそうですが、ネットカフェで生活していた男性は「そんなの誰も取ってないですよね。Suicaも持ってない」

美容室や理髪店は社会生活を維持するうえで必要な施設として、休業要請の対象から外されました。
葛飾区の『京美容室』西江京子オーナー：「お店はやりたいと思います。好きで始めた仕事ですし、うちにみえるお客さんも大事ですから。お客さんも何があるかわからないじゃないですか、急に出かけることもあるだろうし、そういう時にお役に立ちたい」

居酒屋を含む飲食店も休業要請の対象外ですが、営業時間は午前5時～午後8時までに短縮、酒類の提供については午後7時までとなっています。　
『やきとん大王　赤羽店』篠原裕明代表：「こんなことばっかりやってたら死んじゃうよ、うち。うちだけじゃないけどね。逆に悪循環。やるならやる、2週間閉めるなら閉めて、『補償します。2週間閉めて下さい』のほうがまだ楽」
居酒屋にとって、かき入れ時の午後8時で閉めるというのは死活問題です。
　

4/10(金) 23:30配信
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