【WHO】上級顧問「ロックダウンなしに80％の接触減は不可能。日本で数十万人の死者が出る可能性」★2

ばーど ★

新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。（聞き手/ダイヤモンド編集部　片田江康男）

●　緊急事態宣言は効果薄い対策強化なしでは死者は数十万人にも

――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。

東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。

これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS（国営医療制度）を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。

それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。

──都市封鎖（ロックダウン）は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。

どうもロックダウンは、「絶対に外出禁止」というイメージがあるようですが、必ずしもそうではありません。国によってさまざまなロックダウンのやり方がありますが、基本は外出の禁止です。

日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。その程度なんです。それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。なぜか。みんな危機感を共有しているからです。

重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」ということです。

ロックダウンは経済・社会に大きな影響を与えるものです。そういうことを考えて、ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。

欧米の例では、最初は社会的隔離をやったが、結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。

以下ソース先で

4/9(木) 11:01
ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00234205-diamond-soci&p=1

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★1が立った時間　2020/04/09(木) 12:40:50.16
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