【緊急再寄稿】緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏

みつを ★

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緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？

WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏【緊急再寄稿】

　感染経路不明な患者の急増など、新型コロナウイルスの爆発的な拡大を受けて、安倍晋三総理大臣は4月7日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日までのおよそ1カ月。

　7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。

　だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。

　だが、果たしてこうした政府の対応は正しかったのか。公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が再度、緊急寄稿した。

（1）すでに感染爆発を起こしている東京

　新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。
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