【新型ウイルス】迫る日本の医療崩壊、コロナ院内感染で人材ひっ迫

首都圏の虎 ★

［東京　６日　ロイター］ - 「当面の間、外来診療を休診とさせていただきます」。正面玄関のガラス扉に貼られた紙を見て、診察に来た高齢の男性は呆然としていた。

東京都台東区のＪＲ上野駅からほど近い永寿総合病院は、下町で暮らし働く人が診療に訪れる地域の中核病院だ。しかし、新型コロナウイルスの感染発生が３月２３日に伝えられて以降、院内では４月３日までに１４０人が感染。うち４０人以上が医師や看護師、事務員などの職員で、病院は外来の受け入れを休止した。

「かかりつけ医師の診察を求めている患者がいるのに、病院が閉鎖され、他の病院を紹介してもらうこともできない、これは医療崩壊だ」――日本医師会の釜萢敏・常任理事はロイターとのインタビューでそう語った。

病院の前に立ち尽くしていた高齢男性は、警備員からその場を離れるよう促され、自身の「かかりつけ医」を後にした。

＜第一波の制御に失敗＞

日本ではまだ、米国や欧州のような爆発的な感染の広がりは起きていない。医療崩壊を危惧する医師会や、小池百合子都知事などから声が挙がっているにも関わらず、政府は「ぎりぎりの状態」だとの認識をずっと繰り返し、都道府県知事に強い権限を与える緊急事態宣言を出してこなかった。

それでも感染者は毎日着実に増えており、最も深刻な東京都では５日現在で累計１０３３人、入院中は９５１人、うち重症者は２４人に達した。都は１０００床を確保したとする一方、軽症者については借り上げたホテルに移すことを決めた。

台東区によると、院内クラスター（感染集団）が発生した永寿総合病院では、４月初旬の段階で感染者と非感染者が混在する形で入院していた。ここから慶應義塾大学病院に転院した患者から、新たな感染も発生している。

厚生労働省クラスター対策班で国内の感染状況の分析に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、中国から直接持ち込まれたウイルスによる感染拡大を「第一波」と表現。「永寿総合病院は、感染第一波をコントロールできていなかった典型的な例だ」と、１日の会見で語った。

その上で西浦教授は、今は欧米などから帰国する日本人を始め、中国以外の地域からの入国者から感染が広がる「第二波」が懸念されると指摘。「感染拡大に歯止めがかからなければ、より強力な対策を考えねばならない」と述べた。

もし日本で欧州並みの大流行が発生し、さらに「都市封鎖」（ロックダウン）に類する措置などが講じられなかった場合、どのような事態が起きるのか。政府の感染症対策専門家会議は、永寿総合病院で集団感染が発生する３週間前の３月上旬に予測を出している。

比較的感染が抑制されているドイツの状況を前提とした場合でも、流行発生から５０日目には１日１００人に５人以上の割合で感染、最終的には８割近い人が感染するとした。流行６２日目には１００人に１人が重篤化し、現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定されるとしている。

＜コロナ以外の患者をどうするのか＞

東京都はピーク時に備え、入院治療が必要な重篤・重症・中症者向けベッドを４０００床確保するとしている。「これまでに約１０００床を確保しており、医療体制は確保されている」（東京都）としているが、まだ大きな開きがある。

首都圏の感染症指定病院のある医師は「すぐに対応は難しい」と話す。「感染症である以上、空気が外部に漏れないよう（室内の気圧を下げた）陰圧室を用意したり、個室あるいはフロア全体をコロナ病棟に利用しなければ院内感染が起こる。今入院している患者の移動も必要になる」と語る。

都内の別の大規模病院は、重症患者を中心に受け入れが可能か、シミュレーションを行なっている。それでも、新型コロナ以外の患者をどうするのか、難しい選択を迫られている。病院関係者は「他の疾患の重症患者もおり、高度医療の提供が必要であるため、バランスをみて決定する」と語った。

いずれの関係者も、医療機関の対応については口止めされているとして匿名を条件にロイターに語った。

こうした中、厚生労働省は３日、軽症や無症状の感染者に宿泊施設や自宅で療養してもらうようガイドラインを示した。これを受けて東京の台場で「船の科学館」を運営する日本財団は、軽症者滞在用に４月末までに１２００床分、７月末には９０００人分の施設を提供すると申し出た。全国で４００以上のホテルを展開するアパホテルも、客室の提供に名乗りを上げている。

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トップニュース2020年4月6日 / 15:07 / 4分前更新
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospitals-idJPKBN21O0EY