【韓国】昨年の韓国上場企業の純利益半分…今年は新型コロナでさらに暗鬱

首都圏の虎 ★

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昨年有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）上場企業が収めた純利益が２０１８年の半分水準であることがわかった。１年前より売上額がやや拡大しただけで営業利益と純利益は大幅に減った。

◇ＫＯＳＰＩ上場企業の営業利益５３％急減

１日に韓国取引所と韓国上場企業協議会が有価証券市場の１２月決算法人５８３社の昨年の連結基準実績を分析した結果、全売上額は２００６兆ウォンで前年より０．５％増加した。だが営業利益は３７．０％減の１０２兆ウォン、純利益は５２．８％減の５２兆ウォンを記録した。企業の利益指標も悪化した。売上高営業利益率は５．０９％で、前年の８．１１％より３．０３ポイント低くなった。企業が昨年１万ウォン相当を売り５０９ウォン稼いだという意味だ。

韓国の主力産業である半導体市場が昨年沈滞に陥ったのが最も大きな原因と分析される。実際「半導体２大恐竜」のサムスン電子（５１％減）とＳＫハイニックス（８７％減）の純利益が大きく落ち込んだ。韓国取引所のシン・グァンソン有価証券市場本部公示３チーム長は「米国と中国の貿易対立と日本の輸出規制が重なり電機・電子業種の収益性が悪化したことが企業全体の実績に悪影響を与えた」と話した。

時価総額１位であるサムスン電子を除いても事情は大きく変わらない。上場企業全体の売り上げの１１．５％を占めるサムスン電子を除いた売上額は１７７６兆ウォンで前年比１．３％増加した。これに対し営業利益それぞれ２８％、純利益は５４％減った。

◇米中貿易対立、半導体景気の沈滞影響

分析対象上場企業のうち２８．６％は昨年赤字を出した。赤字から黒字に戻った企業は４９社で、赤字で転換した企業が７２社と多かった。財務構造も悪化した。昨年の負債比率は１１１．９％で前年より７．３ポイント上昇した。業種別の成績表を見ると、電機・電子が６４．７５％減と純利益が最も多く減ったのをはじめ、化学が６０．４５％減、紙・木材が５５．８５％減、医療精密が５５．５４％減、通信が５５．４６％減、食品が４９．６８％減など、９業種で純利益が前年比で減った。純利益が増えた業種は繊維・衣服の１３７．２３％増、建設の７８．６４％増、輸送装備の５１．１２％増など６業種にすぎなかった。

ＫＯＳＤＡＱ上場企業はそれなりに「善戦」した。ＫＯＳＤＡＱ上場企業９４６社の昨年の売上額は１８１兆５９０５億ウォンで、２０１８年より８．４％増えた。営業利益も９兆２９０３億ウォンで４．６％増加した。だが純利益は１０．５％減った４兆１６０７億ウォンと集計された。売上高営業利益率は５．１２％で１年前より０．１８ポイント下がり、負債比率は１０７．２９％で６．４９ポイント上昇した。

◇１－３月期の営業利益、前年比１６％減の見通し

さらに大きな問題は今年の実績はさらに暗鬱だと予想される点だ。新型コロナウイルスにより世界的な需要不振と工場稼動率急落に陥った企業を中心に直撃弾を受けるだろうという分析が出ている。金融情報会社Ｆｎガイドによると１日基準のＫＯＳＰＩ上場企業の１－３月期営業利益推定値は２１兆５０００億ウォンほどで、３カ月前の推定値より２４．４％減った。昨年１－３月期と比較すると１６％減少した数値だ。企業の体感景気も最悪だ。韓国銀行が先月３１日に発表した３月の企業景況指数（ＢＳＩ）によると、３月の製造業業況ＢＳＩは５６で、１カ月前より９ポイント下落した。金融危機当時の２００９年３月以降で最も低い。

ＫＢ証券のキム・ミンギュ研究員は「１－３月期の企業の全営業利益が市場の期待値を１０％以上下回るアーニングショックが現れる可能性がある」と話した。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は「今年は企業の業績が悪いだろうという点は自明で、どれだけ良くないかが問題。現時点では新型肺炎が近く沈静化し、下半期から消費が増えるだろうという期待があるが、政治的変数ではなくウイルスの問題であり生半可な予測はしにくい」と話した。

4/1(水) 20:04配信
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