【嫌がらせ】教員が感染した大学の付属高生徒に「コロナ」　言われなき差別、偏見

首都圏の虎 ★

田村専門委員の「まるごと医療」
◆最前線の医療機関や医師らに対しても◆

　制服を着た高校生に向かって通りがかりの人が「コロナ」と叫んだり、運営法人の職員が子どもの保育を断られたり。教員の新型コロナウイルス感染がわかった郡山女子大学（福島県郡山市）で、嫌がらせが相次いでいると、読売新聞の福島県版（3月27日）が伝えている。記事によると、大学に100件以上の言いがかりや嫌がらせの電話があったほか、付属高の生徒にも嫌がらせの行為が数十件あったという。誹謗（ひぼう）中傷に悩む大学側が26日、記者会見して明らかにした。

　差別、偏見の目は、新型コロナウイルスの対応に当たっている医療機関や医療関係者にも向けられている。日本災害医学会は2月22日、医療関係者への不当な批判に対する声明を発表。チャーター便やクルーズ船の乗客らの対応に当たった医師らが、「職場において『バイ菌』扱いされるなどのいじめ行為や、子供の保育園・幼稚園から登園自粛を求められる」など、「信じがたい不当な扱いを受けた」として、抗議するとともに改善を訴えた。日頃の取材を通じても、同様の話はたびたび耳にする。感染の広がり、患者数の増加につれて、いじめや差別も広がっているとすれば、何をかいわんやだ。

繰り返される感染症への偏見
　福島の女子高生への嫌がらせのニュースを聞いて、真っ先に思い出したのは、新型インフルエンザが流行した2009年の騒動だ。あの時も、感染がわかった生徒や学校をあげつらう誹謗中傷がインターネット上などで広がり、社会問題になった。

　感染症をめぐる差別、偏見問題では、HIV（エイズウイルス）感染を理由に採用内定を取り消された裁判について、このコラムでも半年前に取り上げたばかりだ。HIVに感染しても、今では、きちんと治療を受けていれば普通に生活ができるし、パートナーへ感染させることもない。それにもかかわらず、HIVに対する差別や偏見は一向になくならない。

　エイズ患者が初めて報告された1980年代、治療薬もなく「死の病」として恐れられた。だが、それから40年近くたち、薬物治療は飛躍的に進歩し、適切な治療を受ければ、もはやエイズで死ぬ時代ではなくなった。

　そして、治療薬が開発されてエイズが「治る病気」になることで、偏見や差別もなくなってほしいとの願いもあった。だが残念ながら、エイズが治る病気になっても、偏見や差別は依然、強い。治療薬がなかった時代に比べて、問題の根はより深い。

だれもが感染者、濃厚接触者になりうる
　HIVをめぐっては、2020年に東京五輪・パラリンピックが開かれるのを機に、都市部におけるHIV・性感染症対策の充実を図ろうとの取り組みも進められている。くしくも新型コロナウイルスのために五輪・パラリンピック開催は1年延期になってしまったものの、取り組みの重要性には変わりない。

　国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月19日に発表した提言において、「市民と事業者の皆様へ」として、まず、感染防止のために「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの条件が重なる場所を避けるよう求めた。

　そして、続いて訴えているのが、偏見、差別問題だ。提言は、「感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません」と述べた。そのうえで、だれもが感染者、濃厚接触者になりうる状況であること、また報道に対しても個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮を求めること、医療従事者が差別されることのないよう、市民に高い意識を持つことを求めた。

　ウイルスとの闘いは、差別、偏見との闘いでもある。新型コロナウイルス感染症の克服に向かって進むとともに、差別、偏見の克服も成し遂げる必要がある。

4/1(水) 12:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00010000-yomidr-sctch
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