警察の検挙された人の「8割が不起訴になる」という事実

首都圏の虎 ★

不正アクセスや煽り運転など、現在の日本では誰もが被害者になる可能性があります。そんな身近に潜む犯罪から身を守り、万一のときのために知っておきたい情報を、警察OBが伝授します。※本連載は『新装改訂版警察は本当に「動いてくれない」のか』（幻冬舎MC）から一部を抜粋し、改編したものです。

警察の検挙された人の「8割が不起訴になる」という事実
逮捕＝前科とはならない
「逮捕歴」と「前科」を混同する人は多いが…
逮捕されたことがある芸能人などがテレビに出てきたときに、「あいつは、前科があるんだよ」などと言う人がいます。しかし、もしその芸能人が、逮捕された後に釈放され、裁判にかけられていないのであれば、このような言い方は正しくありません。

前科は、逮捕後に起訴されて刑が確定して、罰金なり懲役なりの刑罰を科されたことがある状態を意味します。逆に言えば、逮捕されても、起訴されなければ、あるいは起訴されても無罪になれば前科があるとは言いません。逮捕されただけであれば、「逮捕歴」がつくだけなのです。

したがって、もし酔っぱらったはずみで喧嘩をし警察に逮捕され留置場に入れられるような経験があったとしても、「自分は前科持ちになった…」などと必要以上に思い悩む必要はありません。

前科と逮捕歴とでは、公的機関におけるその情報の取り扱いも異なります。

まず、前科については、警察はもちろん検察庁や都道府県の役所で管理するデータベースにもその記録が残り続けることになります。一方、逮捕歴に関しては、データが残るのは逮捕した警察署だけであり、都道府県の役所ではそもそもその事実を把握していません。

警察の検挙された人の「8割が不起訴になる」という事実
［図表1］交通反則通告制度の運用状況公益財団法人交通事故総合分析センター「平成29年版　交通事故統計年報」より
「罰金」と「反則金」もまったくの別物
「罰金」と「反則金」もしばしば一般の人が混同しがちなものです。交通違反で捕まり青キップを切られたときに白バイ警察官から請求されるものを「罰金」と思い込んでいる人は多いようですが、実はこのとき支払っているのは「反則金」なのです。

では、罰金と反則金は何が違うのでしょうか。

まず、罰金は刑罰であり、刑事裁判の結果、刑が確定してはじめて科されるものです。したがって、たとえ交通違反があったとしても、裁判にかけられていないのに罰金を支払わされることはありえません。

一方、反則金は、交通反則通告制度に基づいて課される過料です。つまり、刑罰ではなく行政処分になります。ちなみに反則金の額については、図表1に挙げたような形となっています。

反則金は必ず支払わなければならないわけではなく、「自分は交通違反はしていない」などと主張して事実を争うことも可能です。その場合には、おそらく起訴され、刑事裁判にかけられることになるでしょう。その結果、「罰金」を支払うことになるか否かは、裁判の結果に左右されることになります。

検挙された刑法犯の約8割は「不起訴処分」
警察で検挙した刑法犯の約8割は不起訴処分になっていると知ったら、意外に思う人も多いのではないでしょうか。

警察が検察庁に送致する事件は、大きく強制事件と任意事件の二つに分けられます。前者では逮捕や捜索などの強制捜査が行われるのに対して、後者では任意の捜査のみが行われます。警察で取り扱われる事件の大半は軽微な犯罪（万引き、自転車盗、暴行・傷害、器物損壊など）であり、任意事件として送致されています。そして、この任意事件のほとんどは起訴されずに不起訴処分として処理されているのです。

一方、殺人や強盗、強姦、放火など重要凶悪事件については、当然、被疑者が逮捕され強制事件として送致されています。

もっとも、殺人事件などについても実際に起訴されているのはその3割程度です。しかも驚くことに、実刑判決（執行猶予なしで刑務所に収監される）を受ける被疑者は、起訴された事件のうちわずか2パーセントに過ぎません。この数字は10年以上変わっていません。

全国で検察庁に送致された十数万件の事件の中から実際に刑務所に収監される割合として、果たして多いのか少ないのか、非常に微妙な数字と言えるかもしれません。

3/31(火) 9:00配信
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