品薄マスク今後も入手困難か…菅官房長官「改善には一定程度の時間を要する」、2月の「緩和」発言を軌道修正 ★2

ばーど ★

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本中で入手困難となっているマスクについて菅義偉官房長官（７１）が２７日の記者会見で言及し、品薄状況の解消について「一定程度の時間を要する」と語った。２月１２日の記者会見で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と述べてからも店頭での購入は困難なまま。この日、４月は供給量が約１億枚増となる見通しを明かしたが、入手が極めて難しい状況は今後も当面は続くことになりそうだ。

　マスクについて問われた菅氏は、うつむきながら言った。

　「これまで厚労省と経産省が一体となり、企業への増産要請や設備導入補助による増産投資支援を行い、国内市場の供給量の詰み増しを計る対応をしてきた。高齢者施設や介護施設に優先的に配給してほしい、との要望を出している」

　２月には「来週には緩和」、３月１７日の会見では「月約６億枚」を目標に挙げ、品薄不安の解消をアピールしていた。この日、今月６億枚の供給を実現した成果を強調し、４月には約１億枚の上積みが可能になったとの見通しを示した。しかし、日本の人口は約１億２６００万人。計７億枚が全国民に供給されたとしても、月間で１人当たり６枚程度しか手に入らない計算になる。

　「いずれにせよ、品薄状況の改善には一定程度の時間を要すると認識している。今後も政府一丸となってマスクの供給拡大に最大限の努力をしていきたい」とこれまでの発言を軌道修正。増産分はわずか１７％に過ぎず、入手の難しい状況に劇的な変化は訪れない見込みが明らかになった。

　一方、メーカー側は可能な限りの増産態勢を続けている。ユニ・チャーム（東京都港区）は１月下旬から２か月以上にわたり、２４時間態勢で工場を稼働させ、通常の約３倍の枚数を増産している。広報担当者は「医療機関向け、一般向けと分けて生産しているので、一部には店頭在庫も供給されているはずです」と説明した。

　深刻なマスク不足の中、店舗側の「おとり広告」の問題も新たに浮上した。消費者庁は２７日、大手ドラッグストアチェーンとディスカウントストアの計２社に対し、マスクがないのにあるかのようにチラシで宣伝し、景品表示法違反に当たるとして再発防止を求める行政指導を行ったと発表した。

　関係者によると、２社は「ウエルシア」と「ダイレックス」。表示対策課によると、２社はマスクの需要が急増し、当初予定していた入荷ができなかったにもかかわらず、新聞や店頭のチラシに「〇月〇日　マスクが入荷する」と記載して配布していた。

　マスクをめぐっては、購入できない消費者による店舗側への「カスハラ（カスタマーハラスメント）」も問題化している。２５日には名古屋市のドラッグストアに防護服姿で現れた男がマスクが売られていないことに立腹し「俺、コロナ」などと叫んで店員に息を吹きかけ、威力業務妨害容疑で逮捕される事件も発生した。

　◆マスクについての政府見解

　▼２月１２日・菅官房長官　毎週１億枚以上の供給が可能になったとの見通しを示し「来週以降はマスク不足が緩和される見通しである」

　▼２６日・安倍首相　企業に増産を依頼すると同時に「もし余った場合は備蓄として国が責任を持つ」と明言。終息後の在庫過多に対する不安を取り除こうとしたが、現実の在庫は欠乏中。

　▼３月１日・安倍首相　早期に感染が拡大した北海道の自治体住民向けに国が一括してメーカーから買い取ったマスクを配布すると表明。「可能な限り早期にマスクを届けられるよう具体的な取り組みを」

　▼５日・安倍首相　国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為の禁止を表明。再利用可能な布製マスク２０００万枚を国が一括購入。高齢者介護施設などに「少なくとも１人１枚は行き渡るよう配布する」と表明。

3/28(土) 7:00
スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-03280018-sph-soci

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