【COVID-19】「都市を封鎖するようなことは特措法では想定していないため、できない」内閣府

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東京は本当に「ロックダウン」されるのか？内閣府「新型コロナ特措法では想定外」

日本では「要請」のみ

小池知事が明言した通り、日本では、罰則付きの移動制限や都市の封鎖といった強硬なロックダウン措置をとることは、現行法下では不可能だ。

一つの参考になるのは、2月27日に安倍首相が全国の小中高と特別支援学校に要請した、臨時休校だ。これは安倍首相の政治判断による「要請」で、法的な強制力があるものではなかったが、全国の学校の99％が休校した。

日本でロックダウンが行われる際は、この臨時休校のように、政府や首長が協力を要請し、社会の側がそれに応じて「自粛」するという構図になるかもしれない。

たとえば、先日成立した「新型コロナウイルス対策特措法」では、国は「緊急事態宣言」を出すことができるとされている。

同法45条によると、この宣言下では、都道府県知事が市民に対してみだりに外出しないよう「要請」することができると定められている。

さらに、学校、社会福祉施設、興行場（映画館や劇場、音楽堂、野球場など）、さらに多数の人が利用する施設や施設を使ったイベント主催者に対し、使用の制限や停止などの「要請」をすることもできる。

こうした施設などが要請に応じない場合は、「特に必要がある」とされれば制限や停止を「指示」することもできる。特措法が「私権に対する大きな制限」があると言われる所以の一つだが、罰則はない。

内閣府新型インフルエンザ等対策室の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し「都市を封鎖するようなことは特措法では想定していないため、できない」と回答した。

72時間以内なら…？

一方で、日本には「強制的な移動制限」ができる法律も存在する。感染症法だ。

同法33条では72時間（3日間）以内という条件つきで、都道府県知事が「病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる」と定められている。

新型コロナウイルスを担当する西村康稔担当相は3月11日の衆議院内閣委員会で、イタリア北部で実施されていたような「移動制限」は、感染症法を適用することで可能になるとの見解を示している。

この対象は「エボラ出血熱」などの一類感染症のみで、新型コロナウイルス感染症は含まれない。西村担当相は、実際の運用には政令改正の手続きが必要になるとし、以下のように答弁している（3月11日時点）。

「現時点では考えておりませんが、専門家の意見を聞きながら、今後の感染拡大の状況を見て、適切に判断していきたい」

政令改正は実際に3月26日に実施され、27日から施行された。とはいえ、この条文もロックダウンを根拠とするのは現実的ではないかもしれない。厚生労働省結核感染症課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対しこう指摘している。

「感染症法の『72時間』は『消毒や健康診断を要するものを考慮』したものとされています。ロックダウンに運用するとなると、私権の制限を想定の大幅に超えた解釈になるというリスクがある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00010003-bfj-soci&p=2
https://amd.c.yimg.jp/im_siggXv55a9.HT1125hsmrb7JrQ---x900-y718-q90-exp3h-pril/amd/20200327-00010003-bfj-004-4-view.jpg