【武漢ウィルス】「東京封鎖」か…対応を誤れば安倍政権も、ポスト安倍も吹っ飛ぶ

砂漠のマスカレード ★

「トリプルパンチ」どころではない

東京都の小池百合子知事が3月25日、今週末の外出自粛を要請した。今後の感染状況次第では「首都封鎖」の可能性も否定していない。
前日の24日には、東京五輪の1年延期が決まった。日本経済は、そして政局はどうなるのか。

昨年秋の消費増税が日本経済に大変な悪影響をもたらしたのは、ご承知の通りだ。昨年10～12月期の国内総生産(GDP)はマイナス7.1％に急落した。
政府は悪天候も理由に挙げたが、天気が悪かった程度で、これほど落ち込むわけがない。主犯は増税である。

この数字には、新型コロナウイルスの影響が含まれていない。新型コロナは日本だけでなく、世界経済に大打撃を与えている。
5月18日に発表される今年1～3月期のGDP速報値は前期に続いて、悲惨な数字になるだろう。

加えて、東京五輪・パラリンピックの延期が決まった。私は2月中旬から複数の連載コラムで「夏の東京五輪は難しい」と書いてきた
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200222/dom2002220004-n1.html、https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200321/dom2003210006-n1.html、https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20200229.htmなど)。
予想通りとはいえ、延期の決定は遅すぎたくらいだ。

そこへ、外出の自粛要請である。もしも首都封鎖となったら、日本経済は「消費増税、東京五輪延期、新型コロナウイルスによる首都封鎖」というトリプルパンチに直撃される形になる。

いや「世界経済の低迷」を加えた「クワトロパンチ」と言っていい。

リーマン・ショックを上回る事態

今回の危機は、よくリーマン・ショックに比べられるが、もはや「リーマンを上回る」とみて間違いない。まさに、経験したことのない世界に突入している。

首都閉鎖は決まったわけではないが、東京都の新規感染者数が23日に16人、24日に17人、25日に41人と、異例のペースで増えた事実を踏まえれば、そうなる可能性は低くない。
消費者も首都封鎖を織り込んでいる。
私は26日午前中、近くのスーパーを回ってみたが、1店目は駐車場が満車の行列で入れず、2店目もレジは大行列だった。

そこで、政府の対応に注目が集まっている。安倍晋三政権は4月上旬に経済対策を策定する見通しだが、はたして、どれほどの規模になるのだろうか。
すでに「事業規模で30兆円超」とか「消費減税は見送り」などと報じられている(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032302000120.html)。

事業規模は政府系金融機関による緊急融資などを含んだ額で、それもないよりはマシだが、景気の下支え効果は小さい。肝心なのは、あくまで「真水」と呼ばれる財政支出と減税規模だ。
その際、GDPに比べた真水の割合が評価の目安になる。国によって経済規模が異なるからだ。

米国のトランプ政権は当初、1兆ドル規模の対策を検討していたが、民主党の要求を受け入れて、最終的に約2兆ドル(約220兆円)の規模で合意した。米国のGDPは約20兆ドルなので、GDP比で10％だ。
これを日本に当てはめれば、日本のGDPは約550兆円なので「約55兆円規模の対策が必要」という話になる。

事業規模30兆円超の対策のうち、真水部分は15兆円程度と推測されていたので、米国に比べれば、まったく力不足であるのは明らかだ。真水15兆円は、リーマン・ショック時の経済対策になぞらえた数字にすぎない。

非常時には非常時の政策を

米国の対策の中身を見ると、年収7万5000ドル(約830万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給など、現金給付が盛り込まれている。日本はどうなるのか。

麻生太郎副総理兼財務相は「現金の場合、貯金に回らない保証があるのか。商品券なら貯金に回らない」と述べて、現金給付に消極的だ。
だが、これまでのように商品券を地方自治体が発行する形にすると、その分、手間暇のコストと時間がかかる。

米国では、家賃や学費はもちろん商品の購入、寄付に至るまで小切手による支払いが普及している。
小切手が一般的ではない日本では、政府がどうやって現金を配るのか、工夫が必要だが、商品券より現金のほうがインパクトがあるのは間違いない。

消費減税も、たとえば「2年間は全品目を5％にする」といった思い切った施策が必要だ。他に「2年間は住宅ローンの支払いを猶予する」といった政策も考えられる。
「賃貸住宅に住む家庭はどうするのか」といった問題には、別に家賃補助を考えればいい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00071414-gendaibiz-pol
3/27(金) 6:01配信