【幸福実現党】衆院選出馬…「消費税」「法人税」引き下げ、「相続税」「贈与税」廃止など「大減税」政策を訴える

樽悶 ★

※週末の政治

政策を語る宮元智氏（中央）。
https://the-liberty.com/itemimg/16931_l.jpg

石川県庁記者クラブで19日、幸福実現党の宮元智（みやもと・さとし）氏が記者会見を行い、次期衆院選で小選挙区の石川2区に立候補することを発表した。

※省略

宮元氏は「中国への忖度が、中国依存型の経済を生み、軍事的脅威や人権弾圧に眼を瞑ったり、新型コロナウィルスの大流行を招いたりしている」として、正義とは何かを明らかにして、それを実現する政治を目指すことが必要だと力説。

国民一人一人が主役となって、幸福や生きがいを実感できる社会を構築すること、その結果として我が国が一層繁栄し、世界の平和や繁栄に対する責任を担えるリーダー国家として日本が成長することこそが、理想とする国家像であると話した。

そして、理想の実現のために次期衆院選では「経済」「国防」「生きがいの創造」=社会保障について、次のように訴えたいとした。

【経済】――大減税

・消費税を10％から5％に戻し、将来的にはゼロにする。相続税、贈与税は廃止。

・法人税実効率を現在のおよそ30％から15％まで引き下げ、海外に進出している企業の国内回帰を促進。そして回帰した工場などを地方に誘致するために、固定資産税を10年単位で免除する。

【国防】――自分の国は自分で守る

・昨年の大晦日から元旦にかけて、香港のデモに参加。自由や民主主義、信教の自由といった権利を守ろうと、決死の思いで立ち上がる香港市民の姿を間近で見た。その経験から、人権弾圧国家である中国の国家主席を国賓として招くことは言語道断と考える。

・台湾も中国の侵略の危機にある。香港・台湾の自由と民主主義を守ることは、アジアのリーダーとしての日本の義務。

・戦争をするためではなく、戦争を抑止し、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法を改正し、自衛隊を国防軍に改めることが必要。自分の国は自分で守ることを基本としつつ、アメリカとの同盟を強め、ロシアとも交流を深め、中国包囲網を強化する必要がある。

【生きがいの創造】――「人生100年時代」をサポート

・勤労の精神を持つ勤勉な日本人は、「働き方改革」で制限するよりも、元気で働けるうちは働いて、世のため人のために役立つ生き方が、人間としての尊厳を守ると考える。75歳定年制などで、「生きがいの創造」をサポートしたい。

・若者たちの負担減のために、賦課方式ではなく積立方式の新たな年金を立ち上げる。

・家族の結びつきを強めることも大切。2世代・3世代同居・近居の家庭には、減税措置を推進したい。

「『今までこうだったから』という過去の延長線上には未来は開けない」と話す宮元氏。既成の政治や既成の価値観にとらわれることなく、人間を不幸にする考え方や間違った権力に忖度せず、政治の世界における「正しさとは何か」を追究し、その実現を目指していく。

■「生涯現役」政策の生き証人

そして同日、山梨県の幸福の科学・甲府支部でも幸福実現党が記者会見を開き、南関東ブロックの比例区に候補者を擁立することを発表した。

比例南関東ブロックに立候補するのは、及川幸久（おいかわ・ゆきひさ）氏と宮松宏至（みやまつ・ひろゆき）氏。

※省略

■愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる社会を創造

山梨県は、現・富士河口湖町に地下鉄サリン事件などの無差別殺人事件を起こしたオウム真理教がかつて宗教施設を構えていた。「オウムの村があった県」という不名誉なイメージを全国から持たれたこともあり、新宗教に対して厳しい目を向ける人も多いことを宮松氏は実感しているという。

山梨県民としてその感覚は理解しつつも、宮松氏は宗教政党・幸福実現党の候補者として戦い続けてきた。それは、「『政治は宗教の前衛である』ことは歴史の常であり、神様を信じる心があってこそ、政（まつりごと）が行われる」と信じているからだ。

「私たち幸福実現党は、この世の中を根底から良くしたいのです。人々が慈悲の心を持って愛を与えるような社会を創りたいのです。お互いを愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる、そのような社会を創造したいのです」

こう語る宮松氏。この理想実現のための一環として、消費税や相続税など、あらゆる税金の改革が必要と訴えた。現政権や野党にはない新たな発想と、立党時から11年間培ってきた経験を活かしていく。

幸福実現党は今後も、全国に候補者を擁立する予定だ。

2020.03.19
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16931