【武漢ウィルス】米中“コロナ対立”激化で国際問題に発展か　中国の“責任転嫁”にトランプ氏激怒！「そんな言い分は許さない」

砂漠のマスカレード ★

新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」を招いた責任をめぐり、米国と中国が激しく対立している。
習近平国家主席率いる共産党独裁の中国が、米国に責任転嫁するような宣伝工作を仕掛けてきたとして、ドナルド・トランプ大統領以下、政権幹部が激怒しているのだ。
中国当局の初動対応の遅れと、看過できない隠蔽疑惑とは。
日本時間の１６日夜に行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳の緊急電話会談でこそ議題に上らなかったが、
全世界で感染者が２０万人以上、死者は８１００人を超え（１８日時点）ているだけに、今後、国際的な問題になる可能性もありそうだ。

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「もっと早く（中国から）連絡があれば良かった」「中国は『米軍がウイルスを持ち込んだ』と主張した。そんな言い分は許さない」
「（新型コロナウイルスを『中国ウイルス＝Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｖｉｒｕｓ』と呼ぶのは）人種差別ではない。ウイルスは１００％、中国から来た」

トランプ氏は１８日の記者会見で、こう言い切った。

１６日のツイッターで、トランプ氏は《米国は、特に「中国のウイルス」の影響を受けている航空会社などの業界を強力に支援する。われわれはかつてなく、より強くなるのだ！》と発信して批判を受けたが、意に介さず発言したわけだ。

そもそも、先に「責任転嫁」「自己正当化」のようなプロパガンダを始めたのは中国である。

習氏は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて、湖北省武漢市に入った。
市内を視察した習氏は「疾病の予防・抑制が良い状況に向かっている」といい、感染封じ込めに向けた「人民戦争」の勝利が近いことをアピールした。
すでに世界各国で感染者や死者が増えていたが、反省も謝罪もなかった。

この２日後、中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターで、《米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない》と投稿した。

さらに、同省の耿爽副報道局長は１６日の記者会見で、「中国と新型ウイルスとを結び付け、中国に汚名を着せることにわれわれは強く憤慨し、断固反対する」「米国は直ちに中国への不当な非難をやめるべきだ」と語った。

米国をはじめ世界各国は、中国が「死のウイルス」の発生国であることを批判しているわけではない。中国当局の初動対応の遅さや、情報隠蔽を問題視しているのだ。

ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日の講演で、「（中国の初動対応は）隠蔽活動だった」「武漢市での感染爆発は隠蔽（の結果）だ」
「そのせいで世界各国の対応が２カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、全世界に感染が拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにしている。

トランプ氏には、もう一つの怒りもありそうだ。

中国の初動対応や隠蔽によって、米国内で国家非常事態宣言を出すほどの感染拡大につながり、好調だった米国経済に深刻な打撃を与え、トランプ氏の大統領再選戦略を直撃しかねないのだ。

マイク・ポンペオ米国務長官は１６日、中国外交担当トップの楊潔チ（ようけっち）共産党政治局員と電話会談した際、
「偽情報や奇妙な噂を広めるときではなく、すべての国が（新型コロナウイルスという）共通の脅威と戦うべき時なのだ」と強い異議を表明した。

これに対し、楊氏は「中国の利益を損なう行為は、必ず中国の断固たる反撃に遭うだろう」と言い返した。

言葉通りというべきか、中国外務省は１８日、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに勤務するすべての米国人に対し、
年内いっぱいが期限となっていた記者証を１０日以内に返還するよう要求した。ＷＳＪ（日本語版）が同日報じた。

新型コロナウイルスをめぐり、米中の対立は過熱するばかりだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000011-ykf-int
3/20(金) 16:56配信

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