【コロナ/経済】世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本

ごまカンパチ ★

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92527.php
＜人手不足にサプライチェーンの混乱、新型コロナウイルスの感染拡大でグローバル経済はどこまで落ち込むのか＞
　新型コロナウイルスの経済への影響が、世界中でさらに顕著になっている。
アップルはサプライチェーンの混乱を理由に、1～3月期の売上高予測を達成できない見通しを発表。
アジア各国政府も成長見通しを下方修正し、ドイツでは製造業の大幅な減速が懸念されている。

この原稿の執筆時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界で7万6000人以上、死者は2200人を超えた。
景気回復の光もちらついていた日本やドイツなどにとっては、とりわけ最悪のタイミングだ。
感染拡大の影響は特に自動車産業に顕著に見られ、これが中国国内だけでなく日本や韓国、ドイツに波及。さらにはアメリカにまで達している可能性もある。

中国側は感染者の増加率は鈍化していると言うが、春節（旧正月）後の企業活動の再開が遅れていることで経済は大きな打撃を受けている。
自動車など一部の部門は、工場作業員の欠勤やサプライチェーンの停滞、代理店の閉鎖などが原因で、今も開店休業状態だ。
小売りや観光、建設をはじめとするその他の部門も大打撃を受けている。移動制限や感染の不安から、人々がいつもの活動を控えているためだ。
エネルギーコンサルティング会社のウッド・マッケンジーは投資家向けのリポートに「2月の中国経済は『利益なし』の状態になる可能性が次第に高まっているようにみられる」と書いた。

■日本が最も厳しい状況に？
中国経済の成長率についての予測では、第1四半期には大きく落ち込むものの、政府の景気刺激策によって年内には回復するという見方が当初は多かった。
だが、それも今は変わりつつある。バンク・オブ・アメリカの調査によれば、各国の機関投資家は中国のGDP成長率が今後3年間、5％強にとどまると予想している。
既に減速傾向にあった昨年の6.1％を下回り、10年足らず前の2桁成長には遠く及ばない水準だ。

ウッド・マッケンジーの指摘によれば、中国政府は融資拡大や金利引き下げの努力をしているが、それでも景気回復は難しい。
各企業は休業中も従業員に給与を支払うことになっているが、収益が圧迫されれば、それも難しくなってくる。
そうなれば消費者の可処分所得は減り、消費財の「内需停滞」であるはずの現状が「恒久的な需要の崩壊」になる可能性があると、ウッド・マッケンジーは分析している。

新型コロナウイルスの経済的影響は中国だけでなく、周辺のアジア諸国でも顕著になりつつある。
韓国では2月18日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済緊急事態を宣言。新型ウイルスが韓国経済に及ぼす被害を食い止めるために、断固たる措置を呼び掛けた。
シンガポールは今年の成長見通しを下方修正し、経済活動が失われた分を数十億ドル規模の景気刺激策で埋め合わせる計画だ。
タイも同様に成長見通しを引き下げ、マレーシアもダメージを食い止めるために景気刺激策の導入を検討している。

しかし最大の難関に直面しているのは、中国以外で最も感染者が多い日本（クルーズ船旅客などを含む）かもしれない。
日本では2019年第4四半期の経済成長率が約6年ぶりに大幅に縮小。トヨタや日産などの自動車メーカーは中国と国内の工場で生産に影響が出ている。
中国からの観光客も大幅に減っている。

景気後退に陥るリスクが高まるなか、日本政府は昨年末に大規模な経済対策を策定した。
全面的な危機を回避するには、さらに政府支出を増やして景気を刺激する必要があるかもしれない。

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