【新型肺炎】病床確保、１６都府県止まり　一般病院追加、整備進まず

孤高の旅人 ★

新型肺炎　病床確保、１６都府県止まり　一般病院追加、整備進まず
2020年2月27日 13時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022790135426.html

　新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、一般の病院などでも患者を受け入れるよう入院病床（ベッド）を追加で確保したり見通しが立っていたりするのは、四十七都道府県のうち３４％の十六都府県にとどまることが二十七日、共同通信のまとめで分かった。政府はさらなる感染の広がりを見据え、患者受け入れ態勢整備を促すが、現段階では思うように進んでいない状況が浮かんだ。
　また、感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、十五都府県が「態勢を強化」と回答した。
　各都道府県の担当者を対象に、今月二十～二十六日に病床の確保状況などを聞き取り、集計した。
　新型肺炎で入院が必要な患者については、特別な設備を備えた「感染症指定医療機関」にある「感染症病床」で受け入れるのが原則。しかし、国内での感染の広がりを受けて、政府は感染症病床以外の病床や、一般の病院でも入院が可能だと都道府県などに通知し、受け入れ態勢の整備を求めている。
　調査では「追加で病床を確保できた、または確保できる見通し」と答えたのは青森、鳥取など十六都府県。「確保できていない」は石川、京都など二十四府県で、無回答やその他が七道県だった。未確保の理由として「医療機関と調整中」（長野、鹿児島など）「県内でまだ感染者がいないため」（山形、広島など）といった声が多かったほか、「感染症に対応できる設備がない」（秋田、埼玉）、「病床の空きがないほか、医療スタッフが足りない」（香川）との回答もあった。
　ウイルス検査態勢について東京都は、民間機関への委託や機器を追加購入することで、一日当たりの検査可能件数を百二十件から約三百四十件に増やす。このほか青森や徳島、熊本など十四府県も態勢を強化すると回答した。「検討中」とした自治体も一部あった。

【新型肺炎】病床確保、１６都府県止まり 一般病院追加、整備進まず

【新型肺炎】病床確保、１６都府県止まり　一般病院追加、整備進まず