【相続法改正】40年ぶりの改正で何が変わった？～遺留分制度の見直し～

次郎丸 ★

※一部抜粋
相続法改正で何が変わった？　～遺留分制度の見直し～
2/20(木) 18:31｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00010004-ffield-life

「相続法」が約40年ぶりに大きく改正され、昨年から今年にかけて順次施行されています。今回の「相続法」の改正ポイントを押さえておかないと「相続対策」をしたつもりでいても「そんなはずじゃなかった」、あるいは「そんな方法があるのを知らなかった」ということにもなりかねません。

前回は新たに導入された「配偶者居住権」についてお伝えしました。今回は2019年7月1日から施行された「遺留分制度の見直し」についてお伝えします。

■遺留分とは
まず、遺留分とは何かについて再確認しておきましょう。
遺留分というのは、ある方が亡くなられたとき、その相続人が譲り受けることができる最低限の財産の範囲を法的に定めたものです。

※中略

■今回の改正ポイント
話を元に戻しましょう。
今回の相続法改正で遺留分制度が見直しになりました。特に大きなポイントは「遺留分はお金で返してもらうこと」になったことです。

これまで、遺産分割によって遺留分が侵害された人が「自分に遺留分があるからほしい」と主張（＝遺留分減殺請求権）した場合、相続財産は「共有物」として扱われました。

先程の図1の場合、子にはそれぞれ遺産総額5000万円分のうち1/8、すなわち625万円分の遺留分があります。子が2人とも遺留分減殺請求を行った場合、自宅も金融資産もすべて共有となります。

不動産の場合、共有者が自分の持ち分だけを売却することも可能ではありますが、実際にはまともな価格では買い手がつかず、現実的には売却することは非常に難しいといえます。

こうなると、配偶者は自宅を売却するなど処分することはできなくなり、大きな制約を受けます。また、遺留分の権利者である子も共有となる資産の持分の返還だけしか求められないため、遺留分を侵害された分を金銭で支払うよう求めることもできませんでした（配偶者が金銭で支払うことを申し出て、子が了承すれば認められます）。

今回の改正では、遺留分を侵害された人が遺贈や贈与を受けた者に対して、遺留分侵害額に相当する分を金銭で請求することが可能になりました。

※中略

■遺留分の算定基準の変更
※省略

■遺留分侵害額の支払いで所得税がかかる！？

※中略

＜まだ相続が発生していない場合＞
・遺言者は遺留分を侵害しない遺言書を残す（作成し直す）。
・遺留分を侵害された人に遺留分を支払う原資を確保できるようにする。

＜相続が発生した後＞
・遺言書が遺留分を侵害しているとわかった場合には、遺留分侵害額請求する意思がないか確認する。
・遺留分侵害額請求されても支払う原資があるかどうか確認する。
・遺言書どおりの相続ではなく相続人全員で遺産分割協議を行う。
などの方法が考えられます。

■まとめ
遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭を請求できることになったと同時に、侵害することとなった人も金銭で支払うことが原則になりました。

これにより、不動産や株式などで当然に共有関係が生じることが回避され、事業を経営している人にとっては事業継承上大きなメリットがあります。より被相続人の思いを実現しやすくなったといえます。

また、本来不動産を共有で相続することは後にトラブルになりやすいことから、遺留分が「金銭債権化」されたことは良いことだと思います。一方で、税金の扱いなどでは、思いもよらない課税状況が生じることもあります。

相続対策に「遺言書」は有効な手段ではあります。しかし、せっかく書いた遺言書でトラブルを起こさないためにも、遺言書が遺留分を侵害していないかはしっかり確認し、場合によっては、書き直したほうが望ましいケースもあるでしょう。

【相続法改正】40年ぶりの改正で何が変わった？～ 遺留分制度の見直し ～

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