【海洋政策専門家】クルーズ船「一義的に船内の感染症対策に責任を持つのは運航会社。現場での判断で責任を負うのは船長」

nita ★

2/20(木) 11:30配信
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を巡り、日本政府は事後検証する方針を示している。菅義偉官房長官は「良かった点も、悪かった点もある。一段落したらしっかり検討していきたい」と説明。感染拡大防止と並行して政府内で資料を蓄積しており、外部の有識者も入れた会議で検証を進める方針だ。海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授に課題を聞いた。

　－－国際法上、クルーズ船の感染症対策をどの国が担うかは明確ではないが、日本の対応は適切だったか。

　◆一義的に船内の感染症対策に責任を持つのは運航会社であり、ダイヤモンド・プリンセスの場合は米国企業の日本法人だった。また現場での判断で責任を負うのは船長だ。ただ、今回の場合、船は2月1日に那覇で日本への入国手続きを終えており、「日本に入った」状態になっていた。船が横浜への寄港を求めたのに対して、日本政府が寄港を許可し、検疫したのは当然の対応だった。

　◇乗員の検査を早急に実施すべきだった

　－－乗員乗客を船内にとどめ置いたのは適切だったか。

　◆今回の感染は、乗客だけでなく、乗員にも広がっていた。香港で下船した乗客の感染の情報を得た時点で、まず感染者に接触した可能性が高い乗員の検査を早急に実施すべきだった。そうしなければ、乗員を介して、乗客に感染が広がっていく恐れがあった。乗客への対応を優先し、乗員への対応が後手に回ったのではないか。

　－－船外に早期退避させる選択肢はなかったか。

　◆実際に船内の約3700人を上陸させていれば、もっと感染が拡大していた恐れがあるし、その意味では日本の対応は良かった。ただ、新型ウイルスに感染しやすいことが分かっていた高齢者や基礎疾患がある人に限って、早期に船外に隔離すべきだった。

　－－新型感染症に対する事前の備えはどうだったのか。

　◆危機管理は後手に回った印象だ。途中で無症状の病原体保有者を入院措置の対象とするなど、当初はここまで感染が拡大することは想定していなかったと思う。2009年の新型インフルエンザの発生を受けて、政府は船舶などの検疫に関するガイドラインを策定していた。しかし、ガイドラインで想定していたのは、比較的把握しやすい感染症であり、今回のような新型で、無症状の感染者もいるような感染症ではなかった。

　－－政府への提言は。

　◆私の感覚で言うと、今回の対応は「国防」だ。自衛隊には感染症流行にも対応できる衛生部隊がある。そうした部隊を活用するのも選択肢だったのではないかと思う。【聞き手・秋山信一】

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