日本でiPhoneの売り上げが「不振」に陥ったワケ

首都圏の虎 ★

アップルはアメリカ時間1月27日、2020年第1四半期決算(2019年10～12月)を発表した。iPhone不振で始まった2019年を振り払うような決算だった。

　売上高は918億1900万ドルで前年同期比8.9％増、税引き後の1株当たりの利益は4.99ドルで、いずれも過去最高を記録した。低迷していたiPhoneが、新モデルによってペースを取り戻し、売上高は前年同期比で8％増の559億5700万ドル。
.

　またウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は前年同期比37％増の100億100万ドルとなり、Mac、iPadを大きく上回る、製品として第2の売上高を誇る部門へと成長した。サービス部門も引き続き16.9％の高成長を維持し、127億1500万ドルを売り上げた。

　ただし、日本での売上高は前年同期比で約10％減となった。もともとiPhone販売比率も高かったはずの日本で、アップルが不振に陥った理由は、総務省による電気通信事業法の改正にあった。
.

■復活を遂げた「iPhone」

　ちょうど1年前、2019年1月にアップルは株主に対して「利益警告」を出した。四半期ごとに予測される売上高をガイダンスとして示すが、これを大きく下回る業績が予想されることが原因だった。これを受けてアップルの株価は142ドルまで下落し、アメリカ企業初の時価総額1兆ドルを半年前に記録したのが嘘のような状況に陥った。

　しかしその後、アップルは2019年第3四半期(4～6月)から、回復の兆しを見せた。Mac、iPadのテコ入れと、ウェアラブル、サービス部門の急成長が持続したことが奏功した。そして2019年9月、iPhone 11、iPhone 11 Proシリーズを発売。
.

　iPhone 11 ProではiPhoneとして初めての3つのカメラを備え、バッテリーとディスプレーを強化する順当な機能進化を遂げた。一方iPhone 11にも2つのカメラを用意し、プロセッサーは上位モデルと共通化しながら価格を引き下げ、より買いやすくした。この価格戦略から、iPhone 11の売り上げは好調で、採用されているA13 Bionicチップの増産も報じられた。

　アップルは2020年、5種類のiPhoneを計画しているとも言われており、第1四半期にも廉価版iPhoneが登場すると見られる。廉価版のiPhoneは、1台当たりの平均販売価格は低下することになるが、ハイエンドスマートフォンが伸び悩んでいる市場環境において、iPhoneの販売台数を拡大させることは得策だ。

　アップルは現在、サービス部門の成長拡大に力を入れており、2019年はニュース、ゲーム、エンターテインメント、そしてクレジットカードに至るまでサブスクリプションサービスを拡充させている。

　アップルによると、2020年第1四半期決算時に、サブスクリプションサービス利用者は4億1800万件に上り、3月までに5億件、2020年末までに6億件を突破するとの見通しを披露した。iPhoneのアクティブデバイス数もまもなく10億に到達し、サービス部門の拡大はiPhoneが牽引していることがわかる。
.

■「5G」で日本だけ取り残される可能性も

　アップルは今回の決算で、中国市場の成長基調への回復をアピールした。後述の理由でその明るい材料は消失することになるのだが……。

　アメリカ、欧州、アジア太平洋地域も好調な中、日本だけが9.9％の売上高減少に沈んだ。

　日本市場でも、iPhone 11をはじめとした各モデルは好調で、販売ランキングでは上位を占めている。それでも1割減の要因について、アップルのCFO、ルカ・マエストリ氏は電話会議で次のように述べた。
.

　日本は規制の変更で厳しい状況となっている。2年契約を前提としたキャリアの値引きに制限がかけられた。

　これは2019年10月の電気通信事業法の変更を指しており、過去のモデルも製造し続けている「在庫モデルが存在しない」iPhoneの販売が不利になっていることを反映するものだ。

全文はソース元で
2/8(土) 5:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200208-00329328-toyo-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200208-00329328-toyo-000-view.jpg