【現代ビジネス】新型肺炎「武漢に住む日本人」は全員無事に帰国できるのか

首都圏の虎 ★

一時は「暴動」の懸念もあった

　「武漢市が閉鎖された23日から26日くらいまで、現地メーカーなどに勤める邦人の間では、『もし食料が足りなくなり、公的機関の機能が麻痺したら、香港での暴動のように武漢市民が暴徒化するのではないか』との懸念も高まっていました。邦人が住むホテルレジデンス(長期滞在用のホテル)では、実際に物資不足のため食事回数が減り、そうした状況の連絡を受けて、日本に住むご家族の中にはパニックに陥る方もいらっしゃいました」

　今回、武漢からの邦人退避の対応にあたった危機管理コンサルタントはこう振り返る。

　中国・武漢から感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、日本政府は現地にいる日本人を帰国させるためのチャーター機を派遣した。29日午前にも希望者の第1陣、約200人が帰国する。

　武漢は現在封鎖されており、邦人の帰国の見通しが立ったことは歓迎すべきだ。前出の危機管理コンサルタントへの取材を通して、現地の状況、また現地に事業所を抱える日本企業の課題について明らかにする。

いまの現地の状況は？

　武漢市は現在、地下鉄やバス、川を渡る客船など公共交通機関の運行を停止しており、再開のめどはたっていない。東京都並みの約1100万人の人口を抱える大都市だけに、食料が枯渇するなどの懸念から、現地のコンビニやスーパーでは品切れが相次ぐ事態となっている。

　このような状況で、現地邦人は待機せざるを得なくなったわけだが、このコンサルタントによると、前述したような武漢市民の「食料不足による暴徒化」は起こらないとある時点で判断できたという。

　「現地の邦人から、日本にいる家族に電話で連絡が取れたというのがポイントでした。もし危機管理上の懸念があると判断すれば、中国当局はまず電話回線や3G、4G回線を止めます。連絡を遮断し計画的な略奪などを起こりにくくするためですが、この判断がなされなかった時点で、現地の危険度は低いと判断する根拠になります。

　今回の新型肺炎の原因であるコロナウイルスは、体力の弱っている人が死亡する例が多く、普通に健康な方であれば、きちんと食事をとってむやみに出歩かなければ基本的に大丈夫、と助言しました。食料についても、住民が飢えるほど物資供給がストップすることは考えづらく、順次状況は回復していくはずです」

日本政府の対応を評価すると？

　日本政府がチャーター機を飛ばしたことで、約650人いるとされる現地邦人の帰国希望者が戻る道筋は立った。ただ、武漢市の閉鎖からはすでに6日が経っている。この間の日本政府の対応はどうだったのだろうか？　
　「機材の準備など、必要な工程を考えればむしろ早い方だと思われます。こういう時、自衛隊機を飛ばせれば話は早いのですが、よほどの有事であるということを相手国に認めさせることになり、メンツをつぶすことにつながりかねない。

　今回、中国政府は2003年のSARSの時のように情報を隠蔽せず、積極的に対策を進める姿勢を打ち出しています。世界保健機関(WHO)も『緊急事態宣言』を見送っている中で、日本政府が自衛隊機を飛ばしたとなれば、中国政府との信頼関係にもかかわる。

　自衛隊機が使えないため、今回民間機をチャーターすることになったわけですが、そのためには大型機を航空会社から融通してもらう必要がありますし、着陸枠などについて中国側と交渉する必要も出てきます。

　今回、日本よりも先にチャーター便を飛ばした米国をはじめ、武漢には日本以外の外国人も多くいます。各国が競って枠を確保しようとしていますから、これもなかなか難しい。そういう意味では、日本政府は比較的迅速に対応できたと思います」
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「すぐに全員帰国」は難しい

　しかし、現地に拠点を構える日系企業は、まだ安心というわけにはいかない。現地スタッフを全員引き上げることは難しいからだ。

　「例えば、製造機械の盗難リスクなどがあるので、工場の操業を停止することは事実上不可能です。となると、何人かは必ず残らないといけない。

全文はソース元で
1/29(水) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00070110-gendaibiz-soci