【東洋経済】｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由　新型ウイルス対策の抜本的な見直しも要議論　上昌広 : 医療ガバナンス研究所

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｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由
新型ウイルス対策の抜本的な見直しも要議論
2020/01/24 10:50
上昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長

中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる流行性の肺炎が世界の関心を集めている。

1月22日現在、中国本土での感染者数は542人。感染者は武漢だけでなく、湖北省、広東省、北京市、上海市、浙江省などで確認されている。亡くなったのは17人で、致死率は単純計算で3.1％になる。

中国国外で診断されたのは9例だ。タイ4人、日本・韓国・台湾・マカオ1人ずつとアジアが多いが、アメリカからも1人報告されている。

では、このウイルスの毒性は、どの程度だろうか。

大流行すれば多数の死者が出る

2002年11月に中国広東省から広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）の致命率は10.9%、2013年5月にサウジアラビアで発生した中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスの致命率は34.4%だった。

前述したように現時点での新型コロナウイルスの致死率は3.1％。あくまで「参考値」だが、安心できる数字ではない。感染していながら臨床的に確認しうる症状を示さない「不顕性感染」のほか診断されていないケースも含めて考えなければならない。大流行すれば、多数の死者が出るのは避けられそうにない。

そうなると、感染力が問題となる。新型コロナウイルスの感染力は、どの程度だろうか。

特記すべきは、1月20日に中国政府が複数の医療従事者が感染し、1名は重症と発表したことだ。

常識的に考えて、患者からうつったのだろう。ヒトからヒトへの感染はすでに起こっている。

医療従事者は感染対策のプロで、感染予防の装備もしっかりしている。ところが、複数の医療従事者が感染したのだ。

SARSの流行では、患者の2割が医療従事者だった。院内感染が起こったのだ。この時の状況と似てきた。

このような状況を受け、武漢市は1月23日に武漢空港の一時閉鎖を決定した。新型コロナウイルスを封じ込めることが目的だ。

共産党独裁の中国だから実行できた施策だろうが、ウイルス封じ込めの観点からは、遅きに失したと言わざるをえない。

すでに多くの感染者が武漢市から外部にでており、ヒト・ヒト感染で拡がっているかもしれないからだ。
(リンク先に続きあり)

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